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高嶋良充筆頭副幹事長は７日午前、国会内で河村たかし名古屋市長を迎え、一括交付金に関する要請書を受取った。民主党からは佐藤公治副幹事長（総務担当）が同席した。
要請書は、考え方として（１）最終的には国と地方の役割分担、税源移譲が希望としたうえで経過措置としての一括交付金の導入（２）使途制限することなく、国庫補助金が廃止された場合はその同額の財源措置（３）（導入された場合の）財源調整措置（４）早期の制度設計の提示――を求めるもの。
高嶋筆頭副幹事長は、一括交付金については内閣府、総務省を含めて検討に入っていると説明し、自由度のある制度にする考えを明示。一括交付金導入により財源を捻出するとして、将来的な財政健全化に向けた議論に絡めて検討していくと述べた。
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