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党本部で７日午後、全国青年委員長会議を開催。各都道府県の青年委員会代表者が参加し、組織のさらなる活性化に向けて活発な意見交換を行った。
太田和美青年局長は挨拶のなかでまず、政権交代後の昨年秋に初の女性局長に就任、青年局には現在４０歳以下の衆参両院あわせて７８名の議員が所属していると組織の概要を説明。２７日に発表した「女性キャラバン」「イクメン（育児する男性）キャラバン」にも触れ、活動内容を紹介した。
そのうえで、「現在やるべきことは今夏の参議院選挙対策」だと宣言。政権交代実現の原動力の一つでもあった２０〜３０代の投票率を上げることが課題であり、「若い世代にどうアピールしていくかがカギになる」と指摘した。「若者が政治に興味がなかったのみならず、政治が若者に興味がなかったのではないか」とも提起。年金制度をはじめ医療、環境政策など２０〜３０年後を見据えた制度設計が必要だとして、学生・若者を巻き込んだ活動が重要だと述べた。
太田局長は具体的な活動方針案として、（１）各種団体との連携を強化し次世代リーダー間の交流促進（２）全国的なインターン生の受け入れ――などを列挙。「若手議員ならではの斬新なアイディアを」「忌憚のない意見交換を」と求め、「一緒に若い力で盛り立ていこう」と呼びかけた。
会議では続いて岩手、神奈川、山梨、兵庫の各県青年委員会から、キャラバン活動や地元ＪＡとの婚活支援事業の開催、政治スクールで大人の国会見学を実施など、若い世代ならではのアイディアを活かしたユニークな取り組みが紹介された。
続いての要望および意見交換では、ネット選挙解禁に向けたシステムづくり、期日前投票所の拡充などをテーマに議論。地方議員の議員年金をめぐっても意見交換がなされ、これまで活動が中心だった青年委員会を、今後は政策提言の場としても積極的に活かす方針で一致した。また、地方自治体議員、国会議員の連携の必要性も指摘され、街宣活動を含め若い世代で協力してくことを確認した。
最後に挨拶に立った吉川沙織青年局長代理は、若い世代が政治に関心がないのは政治、社会の側にも責任があると指摘。就職氷河期を経験した若い世代の一人でもあるとして、「若い世代が夢や希望を持てる社会をつくるため、一丸となって頑張っていこう」と呼びかけた。
会議にはこのほか、橘秀徳青年局長代理、岡田康裕、柴橋正直、津川祥吾、初鹿明博、福島伸亨、森山浩行、吉田統彦各衆院議員が参加。司会進行は高邑勉青年局事務局長が務めた。
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