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第３回自治体議員政策懇談会が７日午後都内で開かれ、４７都道府県３５５件のアンケートなどを基にまとめた参院選マニフェストに向けた提案が、民主党マニフェスト企画委員会の仙谷由人（国家戦略担当大臣）、高嶋良充（筆頭副幹事長）両委員長に手渡された。
冒頭、細野豪志組織委員長がこれまでの提案とりまとめへの労苦に感謝し、会議の趣旨について、参院選マニフェストにかなり反映されることになる、来年の統一地方選挙に向けてローカルマニフェストづくりの議論をと述べ、「有意義な討論を」と挨拶した。
江藤博美福岡市議が、提案の全体と、地域主権・規制改革研究会関連分野に関する地方からの提案を説明。このなかで、江藤市議は、「一番強く求められたのは、衆院の定数削減、公務員の人件費２割削減だ」として、自らを切る努力が国民から要求されていると訴えた。
さらに、一井暁子岡山県議が、国民生活研究会関連分野の提案を説明し、「子ども手当や高校無償化、高等教育の奨学金などは一定の評価を受けているが、財源の不安があるため『安心』となりえていない」として、国民の声を聞き議論し政策を作り上げていくという民主党らしい姿勢は示すべきだが、給食費・学校教材費や保育園の充実などについては、それ自体の施策をキチンと示すことが必要だとした。
また、勝部賢志北海道議が、成長・地域戦略研究会関連と企画委員会関連事項について説明した。勝部道議はこのなかで、「税収をどう伸ばすかが重要だ」として、人を大事にした新しい経済を実現するための成長戦略が必要だとした。マニフェスト企画委員会については、民主党らしさ、分かりやすい情報宣伝物、実現可能と感じてもらえる政策など、１６項目を挙げた。
これ受けて、仙谷大臣は、「企画委員会で拳拳服膺（けんけんふくよう）しながら最大限生かしていきたい」としたうえで、現場の声が何よりも政策には必要であり、財政再建、財政規律にも取り組むこと、中央発信、中央統制が地域活性化の芽を摘んできたとして、地域主権、人づくりを中心とした新たな成長戦略をつくると述べた。
高嶋筆頭副幹事長は、提案を真剣に受け止めるとしたうえで、与党として信頼できるマニフェストをつくらなければならないことを強調、「１００％実現可能なマニフェストでなければならない。成長戦略とか何かを示すことが信頼されるマニフェストには必要。みんなで作り上げたマニフェストで参院選に勝利したい」とした。
会議では、今後の政策懇談会ではローカルマニフェストづくりに向けた日程、議論の方向性などが話し合われた。
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