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民主党は１０日昼、党本部でマニフェスト企画委員会の第９回目の会議を行い、３つの研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）からの提案と外交安保作業チーム、政治改革推進本部からの中間報告を受けた。
冒頭、政府側を代表して仙谷由人国家戦略担当大臣（マニフェスト企画委員会委員長）が「企画委員のみなさんにも、各研究会でも大変精力的なご議論を積み重ねていただき、いよいよこれから収斂・集約をし、国民のみなさま方によく分かっていただけるようなマニフェストを作っていくという段階になっている。部分最適のみならず、全体的な最適を目指していただき、政権を任しているのは民主党だということを国民のみなさま方にご理解をいただき、信頼できる与党、政府を作っていきたい」と挨拶に立った。
党側からは、高嶋良充筆頭副幹事長（マニフェスト企画委員会委員長）が「昨年のマニフェストは政権交代の原動力になったマニフェスト、基本的には４年間の次の総選挙までの国民に対する公約であり、そういう意味では、非常に重い政権公約である」としてうえで、「ただ、あの当時作り上げたのは、全く一度も与党を経験していない民主党として、野党時代に作り上げたマニフェスト。参議院選挙に臨むにあたって、今度は与党の立場で、より信頼できるマニフェストを国民のみなさん方に示していかなければならない」と挨拶した。
会議後、細野豪志副幹事長は、「それぞれの研究会の会長及び事務局長からマニフェストの原案について詳細な報告を受け、非常に充実した中身の報告を受けた」と報告した。
今後の進め方については、「２人の委員長及び２人の主査である程度取りまとめ、たたき台を作る作業に入り、集中的な議論の後に、取りまとめて政権公約会議に提案していく」とした。
また、マニフェスト作成に関し、全党的な議論を行っている中で、財政の問題には「与党としてしっかり考えてマニフェストを作らなければならないという共通認識となってきている」とした。
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