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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶら下がり■
普天間移設先の工法は環境にこだわるもので
鳩山由紀夫総理は１１日夜官邸で記者の質問に答え、普天間基地の移設先の工法は環境に徹底的にこだわるものでなければならないとした。
また、沖縄を再訪問し、「民意をしっかりうかがいたい」との考えを改めて表明した。
さらに、アメリカとの実務者協議について、「議論を重ねればそれなりに成果があると信じている」と語った。
■平野博文官房長官会見■
「ITリスクから国民を守る政策を決定する」
平野博文官房長官は、１１日午前の記者会見で、同日情報セキュリティ政策会議が開かれ、ＩＴによる情報リスクを克服し、国民を守る情報セキュリティ政策を決定したことを報告した。
同日午後の会見で平野長官は同日午前の閣僚懇談会で「鳩山政権の６カ月の成果についてアピールした方が良いのではないか」との発言したことへの質問を受け、「政権発足以来、８カ月近くなっているので３党合意をした項目やマニフェストでお約束したことへのまとめをして、具体的に動いていることを各閣僚でアピールすべきではと申し上げた」と詳細を説明。
次に口蹄疫問題について感染の疑いのある家畜の数が拡大している状況を受けて、赤松広隆農林水産大臣が自衛隊の追加派遣の可能性に言及したことから新たな対策があるのかとの質問には、「感染拡大をさせないということに対して、県を含めた地方公共団体に全力で対応してもらい、そのうえでその対応を補完するために自衛隊が必要であればいつでも出す」と述べ、改めて県からの（防疫のための自衛隊派遣の）要請があれば応じる構えを示した。さらに経済的な不安要素も懸念されることから政府としてしっかりとした対応を打っていく考えを明らかにした。
■菅直人副総理会見■
「来年度予算編成では新規国債の発行を本年度以下に抑えるよう最大限努力する」
菅直人副総理兼財務大臣は、１１日午前閣議後の定例会見で、来年度の予算編成では、新規国債の発行を本年度の４４兆３０００億円以下に抑えるよう最大限の努力をすると表明した。
これは、ギリシャ、ユーロ圏での信用不安の発生を見ても、市場は財政・政府に対するリスクを注目していることを受けたもの。また、今回の信用不安に関して、ＥＵ全体でユーロ防衛、ギリシャ危機への対応ができたことを「巨額の資金が用意され、市場も安心感をもった」と評価し、日本もＩＭＦを通じて一定の役割を果たしたのではないかと述べた。
記者の質問に、今回の危機を見れば、財政の赤字、国債の暴落は単に財政を深刻化させるだけでなく、国民生活を危機に陥れるものであり、国民生活を守るためにも、財政規律は重要であるとの認識を示した。
内閣支持率の低下に関する記者の質問に答え、数字そのものは厳しいと受け止めているとしたうえで、「私の役割は財政、経済でしっかりした方向性を出し、国民の信頼を確保すること」とした。
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