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民主党は１２日午前、党本部で１回生議員を調査員とする公益法人事業仕分け事前調査の第２弾ガイダンスを開催した。
冒頭、地域主権・規制改革研究会会長の玄葉光一郎衆議院議員は、先般の公益法人事業仕分け事前調査に基づくプレゼンテーション、提言を受けて行政刷新会議が精査した結果、今月２０日から開始する本番の事業仕分けの対象候補として約１０の事業が上がったと報告。「精力的な事前調査に敬意を表す」と感謝の意を述べたうえで、調査員に対し、事業仕分けを前に再調査し、さらに実態を深く堀り下げてほしいと協力を要請した。
枝野幸男行政刷新担当大臣は、プレゼンテーションおよび調査報告に謝意を表明。現在、事業仕分けの対象となる公益法人の事業を選定しているとして、「（調査員の）再調査の協力により大きな力を発揮できるのではないか」と期待を寄せた。
枝野大臣はまた、調査員や行政刷新会議が事業仕分けの対象候補とした公益法人や事業側から仕分けるまでもなく「事業を止める」「天下りを廃止する」などの声が上がっていると紹介。「自ら改善、改革を行うという本来期待する効果が出てきている」と意義を強調した。今回の事業仕分け対象候補となっているもの以外にも、調査員の事前調査報告のなかに事業仕分けの対象になじまないが無駄だと思われる公益法人、事業はたくさんあったと述べ、来年度以降の予算編成への反映や公益法人改革などに活かしていく考えを示した。
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