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衆院本会議が１３日午後開かれ、国家公務員制度改革法案が与党の賛成多数で修正可決された。
採決に先立ち田中けいしゅう内閣委員長が、同委員会における審査の経過と結果について、委員会にて修正可決したことを報告した。
続いて、大泉博子議員が民主党・無所属クラブを代表して、賛成討論に立った。大泉議員は、このなかで、森林太郎の生涯を引き、「（官僚とは）政治の意図に従い、知性を駆使して、国のために働く存在であり、その一方で失政の責めを負わないままだった。それは今日までに続く官僚制の課題である」と指摘した。
そのうえで、明治以来の官僚制は危機にひんしているとして、これを改革する第一歩が今回の改革法案であるとして、幹部人事の一元化、天下り完全禁止の意義を強調した。
さらに、今後、公務員への労働基本権の付与、定年まで働ける環境づくりを目指した改革の第二歩、第三歩が必要であり、公務員人件費の２割カットなどの公約実現を図るべきと政府に注文を付けた。
また、大泉議員は、自民党・みんなの党提出の法案は、公務員再就職規定の欠如などが問題だと指摘して反対した。
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