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党本部で１４日午後、マニフェスト企画委員会の第１１回目の会議を行い、（１）財政健全化、（２）子ども手当、（３）農業の戸別所得補償精度について集中的に議論された。
会議後に細野豪志副幹事長が語ったところによると、３点に関する集中的な議論を経て、企画委員会としてのコンセンサスを得た。なお、あくまでも企画委員会としてのコンセンサスで、その内容自体をマニフェストに盛り込むものではなく、このコンセンサスを踏まえてマニフェストへの書き込み方を検討するというもの。
会議冒頭、政府側を代表して挨拶に立った仙谷由人国家戦略担当大臣（マニフェスト企画委員会委員長）は、「いよいよ佳境に入ってきた。大変な仕事なので収斂してほしい」と求めた。
党側からは、高嶋良充筆頭副幹事長（マニフェスト企画委員会委員長）が「基本的に税制抜本改革の必要性は共通認識している」と述べ、その前にやるべきことがあるとしたうえで、「国会議員自らが隗より始めよということで議員定数削減問題なども明確に数字を示す必要がある。それから成長戦略も国民に示していかなければならない。その最後の手段として、税制の抜本改革が必要だということを共通認識としていかなければならない。そのことを含めて一層の議論を」と要請した。
細野副幹事長の説明によると財政健全化については、平野達男参議院議員から国民生活研究会での議論を含めて客観的な情勢についての報告を受けて議論され、企画委員会としては、（１）次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する、（２）次の総選挙までの、２３年度以降の予算編成に関して、２３年度については本年度新規国債発行額（４４・３兆円）を上回らないことをベースにしつつ、歳出削減への道筋、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す――の２点についてコンセンサスを得た。抜本的な税制改革には消費税、増族税、法人税など、ざまざまなものが含まれる。
また、子ども手当てに関しては、（１）上乗せ分である１万３０００円については、財源の見合いで減額もあり得るということで検討する、（２）上乗せ部分については現物給付も検討する――こととした。保育所整備などの現物給付や控除のあり方、地方と中央の負担のあり方はこれからの検討課題だと細野副幹事長は語った。
さらに戸別所得補償制度については、財政の厳しい状況を勘案しつつ、２３年度からの本格実施を目指すこととした。なお、制度設計などについて検討や、財源の問題も含めた検討など、引き続きの議論が引き続きなされることになる。
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