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マニフェストに関する意見交換会が１６日夕党本部で開かれ、菅直人副総理をはじめとする民主党所属閣僚とマニフェスト企画委員会との間で活発な意見交換がなされた。
冒頭、仙谷由人企画委員長（国家戦略担当大臣）が「閣僚の皆さんに議論していただき、今までの議論をバージョンアップする。今日の意見を企画委員会でさらに練り上げるので忌憚のない意見を」と挨拶した。また、高嶋良充企画委員長（筆頭副幹事長）も「地方の集会などで民主党らしさを前面に出してほしい、改革の旗は掲げ続けてほしいと言われる。その旗は、官僚主導から政治主導へ、コンクリートから人へ、中央集権から地域主権への三つ。国債発行の抑制と同時に既存の２０７兆円総予算の組み替え、自信と確信をもって政府としても政権運営に当たってもらえるそんな会議にしたい」と挨拶。また、マニフェストには国会議員の定数削減、歳費の減、日本の進むべき姿なども書き込むとした。
次に、細野豪志企画委員会主査（副幹事長）がこれまでの企画委員会での議論、１２日の政権公約会議での結論、これからの議論の進め方について報告した。
また、各閣僚からは所掌する分野のマニフェストに関して見解が述べられ、意見交換に入った。意見交換では、主に厳しい財政状況を反映して財源、財政再建を巡り活発な意見が交わされた。
会合後、古川元久企画委員会主査（内閣府副大臣）が記者団に会合の概要を報告した。このなかで、古川主査は、今回の意見交換で出された意見は企画委員会でまとめていくこと、今週中にも企画委員会としての案をまとめ、政権公約会議にかけることも明らかにした。
会合には他に、川端達夫文部科学大臣、岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、長妻昭厚生労働大臣、前原誠司国土交通大臣、小沢鋭仁環境大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣、山田正彦農林水産副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣、渡辺周総務副大臣、加藤公一法務副大臣、鈴木寛文部科学副大臣、後藤斎文部科学政務官、津村啓介内閣府政務官、松井孝治内閣官房副長官（企画委員会委員）が出席した。
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