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民主党は、党本部で１７日午前、マニフェスト企画委員会の第１２回目の会議を開催した。
冒頭、古川元久マニフェスト主査から、昨日に開催した「参院選マニフェストに関する閣僚との意見交換会」の報告があった。
続いて、細野豪志副幹事長（マニフェスト企画委員会主査）より全国それぞれの総支部での一斉のタウンミーティングと政策アンケートの結果について報告があった。
報告によると、タウンミーティングは４月一杯で３３２総支部で合計５５７回開催し、書面とＷＥＢサイトで実施した政策アンケート２万３６５１件の意見が寄せられた。タウンミーティングでの議論中身は、（１）子育て（全体の議論の５４７件、全体の議論の１６％）、（２）ムダ遣い（同４１７件、同１２％）、（３）景気（同２４７件、同７％）であった。
報告の中で細野議員は、「一定の傾向があった」とし、その一例として、「二番目に関心の高かった無駄づかいの分野で、事業仕分けに対する評価がきわめて高く、引き続いて無駄の点検に民主党には期待をするという意見が多数寄せられた」ことを明らかにした。
会議後、細野副幹事長は、本日の会議では主要な項目の検討に入り、暫定税率の問題と高速道路の２点にしぼり議論が行われ、「両項目とも研究会から具体的な提案がなされており、それをベースに最終的なマニフェストを策定していくこととなった」と報告した。
細野副幹事長は、暫定税率に関し「政府の税調では平成２３年度に地球温暖化対策税の導入方針なので、その検討と併せて税全体に関する検討を（党側でも）行っており、基本的には、抜本的な見直し、簡素化、グリーン化、負担の軽減等の方向で検討している」とした。
また、高速道路については「段階的に原則無料化を進めるという方針に変わりはない」としたうえで、原則無料化を実施するにあたっては、「他の交通機関との関係も含めた総合交通体系をどう確立をしていくのか、更には環境との両立をどうはかっていくのかという点については、今、社会的な実験を行っているので、それを踏まえて検討していく」とし、実施の時期やどの範囲を無料化をしていくかについては、「幅広く検討していく」とした。
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