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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶら下がり■
口蹄疫対策本部立ち上げ「感染を広げないために政府全体で取り組む」
鳩山由紀夫総理（代表）は１７日夕、官邸で記者の質問に答え、同日初会合が開かれた口てい疫対策本部としての今後の対応を問われ、「対策本部を立ち上げた意味はこれ以上感染を広げないために政府全体で取り組むということである」とまず表明。すでに政府として対処してきてはいたが、今後は現地に派遣した副大臣、補佐官からの情報をもとに判断し、宮崎入りして陣頭指揮をとるか等について「必要があればということで考えたい」とした。
また、これまでは政府として必要な対策を講じてきたが、風評被害の拡大への懸念から対策本部体制ではなく、関係省庁間での連絡会議という形で対処してきたことを明かした。そのうえで「万全を期していながら感染の拡大を止めることができていない現実がある。従って風評被害以上に、正確に県民の皆さん方、国民の皆さん方に事実を知っていただくことがより重要という判断」のもと、対策本部の立ち上げに至ったと語った。
■平野博文官房長官会見■
口てい疫に関し現地対策チームを発足させる考えを表明
平野博文官房長官は１７日午前、官邸で記者会見を行い、同日朝、政府と連合は実務者レベルでの定期協議を開催したと報告。政府側からは平野官房長官はじめ仙谷由人国家戦略担当大臣、松井孝治、松野頼久両官房副長官、大島敦、古川元久両内閣府副大臣、細川律夫厚生労働副大臣、大串博志財務大臣政務官が参加、４月に連合側から示された重点要望を含め、新成長戦略、財政フレーム等具体的な当面の重要施策について意見交換したと述べた。
次に、宮崎県内で感染が相次いでいる伝染病口てい疫に関し、副大臣クラスをトップとする現地対策チームを発足させる考えを表明。鳩山由紀夫総理からの「政府一体となって取り組むように」との指示を受け、平野官房長官が対策チームの編成を指示、同日午前に開かれた関係省庁の局長会議においてその作業を開始したと報告した。現地の要望に沿って国と現地が一体的に対策を行えるよう編成し、現地に常駐させる体制を構築する考えを明示。追加的措置として特に、消毒のポイントの設置など感染拡大阻止対策や、手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化等経営支援対策、連絡調整や情報提供対策を強化させるとした。
同日夕の会見で平野官房長官は、宮崎県で発生し拡大する恐れのある口蹄疫への対策をさらに強化するため、鳩山由紀夫総理（代表）を本部長、赤松隆広農林水産大臣と平野官房長官自身が副本部長、他の全ての国務大臣を本部員とする口蹄疫対策本部を同日５時に設置し、第１回会合を開催したことを報告した。
平野長官は、同会合で決定された措置について、１．口蹄疫のさらなる拡大を防止するために移動制限や殺処分などの防疫措置について徹底・充実させる。消毒ポイントの増設や消毒の徹底を図るとともに、そのための自衛隊の派遣・増員を可及的速やかに実施する、２．発生地域は畜産への依存度が極めて高い地域であることを踏まえ、発生農家や移動制限の影響を受ける農家の生活支援、経営再建・維持のための対策に万全を期する、３．地元自治体において徹底した対策を講ずることが出来るよう、地元自治体が負担することとなった経費について、特別交付税を措置するほか、国からの支援金などの支出の迅速化を図る――を具体的措置とすることを説明。
さらに同日６時から農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する予定であることを明らかにした。
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