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小沢一郎幹事長は１７日夕、党本部で行った記者会見のなかで、次期総選挙後に消費税増税を含めた抜本的な税制改革を行う方針への受け止めを問われ、「そのような話は聞いていない」と述べたうえで、「我々の国民の皆さんへの最大の主張は、官僚主導から政治主導、すなわち政策を政治家の責任で決定することにより徹底的にムダ遣いを省くこと。また、身の回りのことは自治体に任せること。そのためには霞が関の個別の箇所付け、ひも付き補助金はやめ、巨額の国費が投じられている特殊法人や独立行政法人の民営化等々を思い切って断行すること」だと強調した。
そのうえで「税制のことは最終的に考えるべきだが、まず第一に取り組むことは、予算の一律削減ではなく、無駄を省くことで、無駄なことをやめる決断を政治家がすること。それにより地域主権、補助金の一括交付金化などを勇気を持って断行すること。そうすれば我々が約束した政策は当面十分に実行できると思っている」との見解を述べた。
また、１４日に提出した国会改革関連法案に関しては、「個人的には是非実現させてもらいたい、国会を通過させてもらいたい法案だが、全体の政治状況、国会運営の状況などがあり、この法案のために会期を延長することは幹事長の判断として必ずしも妥当ではないと思っている」とコメント。
最後に、東京選挙区からの３人目の候補者擁立に関して小沢幹事長は、「過半数を獲得するためには過半数を立てなければならない。その方針を今の時点で変えるつもりはない」と明言した。
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