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衆院本会議が１８日夜開かれ、郵政改革法案、関連２法案の趣旨説明がなされ、民主党・無所属クラブを代表して高井崇志議員が質問に立った。
趣旨説明に立った亀井静香郵政改革担当大臣は、この法案は、国民の共有財産である郵便局ネットワークを維持することを目的とするものとした。
冒頭、高井議員は、「がっかりした。野党の皆さんに前向きな国会にしようと訴えるつもりだったが、またしても退席した。もはや申し上げる言葉はない。同じ国会議員として恥ずかしい限り」と、職場放棄、国会議員としての責務を放棄した野党議員を論難した。
次に、高井議員は、自らが郵政職員であったことも踏まえ、郵政民営化、２００５年の郵政解散後の４年間は「我が国にとって失われた４年間」となったとして、亀井大臣に、郵政民営化で国民生活が良くなったかを質した。
亀井大臣は、小泉民営化を、「無謀とも言っていい、アメリカからの一方的と言ってもいい民営化を５年前に強行した。結果は多弁を要しない。ネットワークはズタズタにされ、職員のモラルは低下に低下し、監視カメラで監視される職場で郵政事業がうまくゆくはずがない。国の未来を見据え、地域社会、国家、世界に貢献する郵政事業を育て上げる。４３万人職員の半分以上の人が同じような仕事をしながら３分の１給料で働いている。与党３党で具体的な協議をし、こうした雇用形態を変えることも検討している。人間を大事にする郵政こそ有益」と答えた。
また、高井議員は、郵便局ネットワークを維持するには、税金を投入するか、ゆうちょ、かんぽの限度額を引き上げるかしかないとして、原口一博総務大臣に郵政改革の意義を質した。原口大臣は、「国民の権利の保障が意義」と答え、さらに、「我々は郵政事業にとりついた白アリを退治する」としたうえで、「税を入れないモデルをつくる。郵政の３事業一体が狙いだ」とした。
最後に、高井議員は、原口大臣に「郵政事業の経営形態はこの１０年で５回も変わることになる。このような不幸なことが２度と起きないよう我々政治家は、こうした一つの問題をのみを取り上げて政争の具とする愚かなことは避けなければならない」として、「どのような郵政事業を築いていくか」とこれからの決意を質した。
原口大臣は、小泉改革をファシストの発想だと批判して、明治の初期、民間がおカネを出して郵便局という公を作ったことを紹介し、「発展する郵政を目指す」と答えた。
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