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民主党は１９日午後、党本部で第１３回マニフェスト企画委員会を開催した。
冒頭、党側を代表して挨拶に立った高嶋良充筆頭副幹事長（マニフェスト企画委員会委員長）は、各研究会でまとめられた提言を踏まえ、本番のマニフェストに何を入れていくかを議論していく段階だとして、本日、櫻井充参議院政審会長とともに参議院の改選組みの議員たちと子ども手当や消費税問題などについて意見交換をしたことにも言及。「これを含め議論しながらまとめる状況をつくってほしい」と求めた。
続いて政府側を代表して仙谷由人国家戦略担当大臣（マニフェスト企画委員会委員長）は、「皆さんの知力とエネルギーを集めていただきここまできた。書き方を含めてもうひと踏ん張り。頑張っていこう」と呼びかけた。
会議後、細野豪志副幹事長は記者団に対してまず、政治改革推進本部からの報告を委員会として了承したと報告。そのうえで、会議ではこれまでの議論を踏まえ、どの項目をマニフェストに明記するかを絞り込む作業を行っていると述べた。昨年の衆議院選挙のマニフェストの５本柱については、実績を示しつつ、どう実現、発展させていくかを国民の皆さんに提示するとの方針を改めて説明。そのたたき台をマニフェスト企画委員長の仙谷大臣、高嶋筆頭副幹事長、同委員会主査の古川元久内閣府副大臣とともに作成したとして、本日はそれを基に「ムダづかい」「子育て・教育」の２項目について議論したと述べた。
「概ね中身については了承した」と話し、今後文章等を修正、表現を工夫して再提示する考えを示し、残りの「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の３項目については明日改めて議論するとした。
また、「外交・安全保障」についてもたたき台を提示する予定であると述べ、総理の長期ビジョンとして「財政健全化」「成長戦略」に関しても明記する方針を明示。今週２１日を目途にとりまとめていきたいとの意向を示した。
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