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政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫総理）は２０日、都内で公益法人などを対象にした「事業仕分け」第２弾後半がスタート。７０法人の８２事業を対象に、官僚の天下りや国の事業を独占的に行っている実態などを追及、税金のムダ遣いを洗い出す。仕分けには、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学、中島隆利（社民党）各衆議院議員、尾立源幸、蓮舫、亀井亜紀子（国民新党）各参議院議員の９人の国会議員と民間有識者が参加している。
同日は、塩事業センターの同日生活用塩供給等業務や全日本交通安全協会（警察庁）の運転免許の更新時講習、省エネルギーセンターの新エネルギー関係表彰実施事業など取り上げたのは１５法人の１６事業。午後には枝野幸男行政刷新担当大臣が訪れ、空港環境整備協会の空港駐車場事業による空港周辺環境対策について議論。空港周辺の環境対策、駐車場運営の２つの観点からその効率性をチェックし、５年で５空港が駐車場事業から撤退したとする効率化の取り組みについても、撤退の判断基準が不明瞭だと指摘するなど問題点を挙げた。
事業仕分け第２弾の後半は今後、２５日まで４日間行われる。
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