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衆議院本会議で２５日午後、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する政府等についての赤松広隆農林水産大臣の説明が行われ、民主党・無所属クラブを代表して道休誠一郎衆議院議員が質問に立った。
赤松大臣は発生農家の方々に心からのお見舞いを述べたうえで、昼夜をとわず防疫対応に当っている方々に対して心からの敬意を表明。２００例の発生を確認しているとしたうえで、政府と宮崎県とが一丸となって感染拡大の防止を第一義に殺処分等の防疫措置や発生農家、関係農家の経営再開・維持のための対策を実施してきたと語り、防疫措置の実施状況やワクチン接種の在り方等、埋却措置、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者の拡大策など、政府の対策の具体例を列挙した。
「口蹄疫の発生農家、関係農家及び感染地域の皆様におかれましては、心よりお見舞いを申し上げると同時に一日も早く口蹄疫が終息することをお祈り申し上げる」と語った道休議員は４月２０日未明に第一例の確認がなされてから直ちに大臣自身を本部長とする口蹄疫対策本部を立上げて対応し、５月１７日には鳩山総理を本部長とする口蹄疫対策本部が設置され、山田農水副大臣が現地対策本部長として陣頭指揮をとり、宮崎県は５月１８日に東国原知事が非常事態宣言を出すなどして連携して対応しているが、拡散が防止されているとはいい難い状態にあるとの認識を提示。そのうえで、口蹄疫防疫対策について赤松大臣の認識と終息に向けた決意を改めて質した。
赤松大臣は口蹄疫については家畜伝染予防法において公定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針に策定し、防疫に万全を記していたところで、貿易措置に加え、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、地元の要望等を受け止め、きめ細かく実施してきたと説明。農林水産省としては農家の皆さまや防疫対応に従事している皆さまと心をひとつにし、一日も早く農家の皆様が新しい経営を再開できるよう全力をつくしていく決意を強調した。
また、口蹄疫の防疫では患畜・擬似患畜を迅速に殺処分し埋却するのが不可欠だとの認識を示し、５月２２日に始まったワクチン接種も接種、殺処分そして埋却という一連の流れのなかで意味があると指摘し、国有地をはじめ公共の土地等の有効活用や私有地買上げを含めた埋却地の確保の現状と今後の対応について質問。
５月１０日に大臣自身が宮崎入りした際、国有林の提供について申出を行い、さらに１９日政府の第２回対策本部における決定をうけて埋却地の確保に向けてつとめてきた結果、宮崎県が農業大学校をはじめとする県有地を埋却用地と決定したことを報告。また、政府としては国有地についてできる限りの協力を行う方針であるとし、基地周辺地や国有林については県と具体的な検討を重ねているとした。
さらには、ワクチン接種の決定がされたから、口蹄疫から家畜を守り、感染拡大防止の観点からそれまで消毒を続けてこられた方々が、「ワクチン接種すれば家畜はいずれ殺処分される」「ワクチンは万能なので消毒はさほどやらなくなったとの話を聞いた」として消毒を控える傾向がある点を指摘。こうした現状を踏まえると「ワクチンはウィルスを不活性化するのであって死滅させるものではなく、防疫には消毒は不可欠」とのことを現場の皆さんに再認識していたく必要があると道休議員は問題提起した。
道休議員が現在までの調査から原因や感染ルート等で公表可能なものがあるか質したのに対して赤松大臣は、専門家からなる牛豚等の疾病小委員会において感染経路の調査を行う疫学調査チームの設置を決定したと語った。
道休議員は続いて口蹄疫の広がりは感染地域の生活や経済活動にも大きな影を落としているとして川南町や都農町では畜産業はもとより、加工販売業や飲食業など多くの方々の生活が成り立たない状態になりつつあると指摘。経済産業省が５月２１日に資金貸付措置を発表したことに言及したうえで、地域経済支援に関して直嶋正行経済産業大臣に説明を求めた。直嶋大臣は貸し付け手続きの簡素化など、引き続き関係省庁と連携しつつ更なる取り組みを行っていくとした。
道休議員は最後に「今まで一生懸命畜産業を営み地方を元気にしてこられた方々が、一瞬にして生きがいを失い、夢を実現できない状況に直面している」と憂慮し、「口蹄疫に襲われた畜産農家だけでなく、地域社会が明日への夢を再び持てるよう今こそ国民総力戦で臨むべきときだ。政治の力を発揮するとき」だとして口蹄疫を一日も早く終息させるために政府とともに最大限の努力をすることをお誓いするとして質問を締めくくった。
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