与野党の国会対策委員長は１５日午後、国会内で会談し、外務省の佐藤前主任分析官ら２名の逮捕をめぐる鈴木宗男議員の疑惑問題と在瀋陽総領事館事件の真相解明のため、野党４党が求めていた衆議院予算委員会の集中審議を２２日に開催することで合意した。これを受け、衆議院の他の各委員会の日程協議も再開した。

　武力攻撃事態対処特別委員会についても、野党側が、先週の委員会質疑の中で求めていた（１）武力攻撃の「予測されるに至った事態」「おそれのある場合」の定義に関する統一見解（２）防衛庁公文書偽造事件について関係者の責任明確化（３）台湾国家安全委員会秘密資金の提供を受けていた秋山前防衛庁事務次官の参考人招致──の３点の要求項目について与党が受け入れる意向を示したため、１６日より審議が再開されることになった。