|
民主党は２８日午前、国会にてジョン・ルース駐日アメリカ合衆国特命全権大使及びカート・トン米国務省次官補代理（兼ＡＰＥＣ担当大使）との「イノベーション・起業・雇用創出のための日米協力」に係る意見交換会を開催した。会合は、増子輝彦経済産業副大臣及び藤田幸久国際局長（参議院議員）の呼びかけによって行われた。
増子副大臣は、昨日、経済産業省と米国務省との第一回目のイノベーション関係の会議を行ったが、政治家が関心を持って日米協力を進めていくことが重要であると、ルース大使と認識を共有したので今回、トン国務次官補代理の来日機会を捉え、意見交換を行うことにしたと説明。「今後も日米関係が、きわめて重要な関係であることは言うまでもないが、今年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は日本が、そして来年はアメリカが開催国であり非常に大事な２年間になる。アメリカと緊密な連携を取りながら、しっかりと取り組んでいきたい」と今後の日米関係における経済分野の重要性を訴えた。
ルース大使は、「日米政府は、今まで幅広い課題に関して、二国間の意見交換を行ってきた。しかしながら、このような形で両国の政府高官が、多数の国会議員とこのテーマに関し意見交換を交わす機会を持ったのは、私が知る限りにおいては、今回が初めてではないか」と述べ、民主党のイニシアティブを賞賛した。そのうえで、ルース大使は「急速に変化するグローバル経済環境において、日米両国が新たなチャンスを最大限につかもうとする中に、日米経済協力の機会があるということを強調していきたい」とこの意見交換会への意気込みを表した。
意見交換会では、参加議員からルース大使やカート次官補代理に積極的に質疑があった。意見交換の終わりに、増子副大臣より「６月から札幌でいよいよ貿易担当大臣会議がＡＰＥＣのスタートとして始まるので、色々な形で１１月のＡＰＥＣ成功に向けて協力して欲しい」と出席議員に対して呼びかけがあった。
増子副大臣及び藤田国際局長から、「今後も定期的に民主党の議員とアメリカ大使との意見交換の場があることが望ましいと思う」との提案があったのに対し、ルース大使は「すぐ近くにアメリカ大使館があるので、是非、今後も意見交換をする場を持てたら、喜ばしい。この分野において日本がリーダーシップを発揮できるチャンスである」と快諾と激励の意を示した。
○会議後の増子輝彦経済産業副大臣によるブリーフィング
|
