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記録的な豪雨のため９人の死者、３万戸もの床上浸水という被害を出した東海地方の豪雨災害に対し、民主党は１９日の常任幹事会で、羽田孜特別代表を本部長、佐藤泰介参院議員を事務局長とする「民主党・東海地方豪雨災害対策本部」を設置した。
同本部の視察団は翌２０日、愛知県西春日井郡西枇杷島町、新川町、名古屋市西区、北区など最も激しい被害を受けた地域を訪れた。参加したのは、羽田本部長、佐藤事務局長、愛知県選出の河村たかし、前田雄吉（対策本部事務局次長）、小林憲司各衆院議員と地元県議、県連対策本部のメンバーなど２０名。
洪水発生から１０日たっていたが、最大の被災地となった西枇杷島町や名古屋市西区ではそれぞれ３８０人近くが、愛知県内全体では１１６０人が避難生活を続けている。
視察団が訪れた街では、道路にまだ汚泥がつもったり、被災した事業所、商店、家屋から出された家財などのゴミが、連日の搬送活動にも関わらず山積みになっており、全国から参加したボランティアの人たちが懸命にゴミの除去、搬送に協力している姿が見られた。
さらに、視察団は被災した自治体の町長や、愛知県の副知事や県災害対策本部の担当者などに面会して被害状況や要望を聞き、次の項目を緊急の対策事項として確認した。
(1)愛知県からも要請のあった「激甚災害」指定への努力(2)破堤した新川の完全復旧と総合治水対策事業の抜本見直し。時間雨量５０ミリ対応の治水対策の総合的な見直し・検討等(3)市街化の進行で保水力が低下した都市型災害への抜本対策の検討(4)当面の緊急対策として、被災地に山積するゴミ処理の緊急対策。周辺自治体の協力への制度的な保障拡大等(5)被災した家庭の生活再建をはじめ、事業者・商店など事業再建・復興に向けた諸対策の関係機関への働きかけ等。
この日、視察団が新川町などから要請を受けた「愛知県の管理するゴミ集積場の期限延長」は、視察団が県へ申し入れたことにより、即日９月２２日から３０日までへの延長が実現した。
羽田本部長、佐藤事務局長、前田事務局次長、伊藤英成愛知県連代表らは２２日、首相官邸と建設省を訪れ、緊急対策について要請を行う予定。
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