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■菅直人総理（代表）記者ぶら下がり■
菅直人総理（代表）は１５日夜、首相官邸内で記者団から普天間飛行場移設問題に関して今後の対応を問われ、「私の内閣として（本日）知事とお会いしたところから沖縄の皆さんとの改めての会話が始まったと思っている。なかなか難しい状況だということはわかっているが、２３日の沖縄訪問をはじめ粘り強く、何が沖縄の負担軽減になるかを含めて話し合っていきたい」とコメント。
また、参院選挙の目標議席数については、「６年前の議席をクリアできるかどうかがひとつの大きな目標。そのうえで、さらに議席を伸ばせればいいが、元々厳しい状況からスタートした内閣であり、何とかそれを越えていくことを最大の課題と考えている」と述べた。
■古川元久官房副長官会見■
古川元久官房副長官は１５日午前、閣議後に首相官邸で記者会見を行い、閣議及び閣僚懇談会の概要を報告。一般案件として、「地域における多様な主体の連携による生物多様性保全のための活動の促進等に関する法制度」を了解、国会提出案件として、防災白書等各種白書について決定、人事案件として丹羽宇一郎（伊藤忠商事株式会社取締り相談役）ほか２名を特命全権大使への任命を決定したことなどを述べた。閣僚懇談会においては、第１１回日米科学技術協力合同高級委員会、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還、新成長戦略のとりまとめについて、それぞれ担当大臣から報告があったとした。
古川官房副長官はまた、同日午前、菅総理が沖縄県の仲井真知事の表敬訪問を受けたとして、仲井真知事からは２３日に沖縄全戦没者追悼式出席予定の菅直人総理に対し、「平和の礎」への訪問を勧められたと紹介。普天間飛行場の移設問題に言及した菅総理に対し仲井真知事は、「沖縄としては普天間飛行場の早急の移設、返還を求めるのが一貫した立場。日米合意については県民感情に鑑み、厳しいとは言わざるを得ない」との認識が示されるとともに、事件・事故等、米軍基地をめぐる状況について説明がなされ、「負担軽減の早急の実現を求めたい」と主張、菅総理は「沖縄の負担軽減に向け誠心誠意努めたい」と表明したと伝えた。
古川官房副長官は最後に、サッカーＷ杯南アフリカ大会において日本がカメルーンに勝利したことに触れ、「岡田監督と選手の皆さんの活躍を大いに称えたい。また、日本全国や現地で応援されていたサポーターの皆さんとともにこの勝利を心から喜びたい」とコメント。「戦前の見方は厳しかったが、監督、選手、サポーターが一丸となって挫けることなくこの勝利をつかんだ」と評価し、「特に、試合の後、監督や選手たちの『応援にしてくれる皆さんの声が力になった』との発言を聞き、私たちも、国民の皆さんからいただいている声にしっかり応えを出していく。内閣がチーム一丸となって目指していきたいと思った」と述べた。
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