民主党の伊藤英成ＮＣ外交・安全保障大臣と上原康助安全保障部会長は１８日、外務省に河野外相を訪ね、日米地位協定について「過重な負担を強いられている沖縄県だけの問題でなく、全国民にとって喫緊の課題である」として、抜本的に見直すよう申し入れた。

　申し入れは、１６日のＮＣ会議で承認・発表された「日米地位協定の見直しについて」に基づくもので、(1)環境保全条項を新設する(2)基地提供にかかわる取り決めを定期的に見直し、その際は自治体などの意見を聴く(3)米軍人などが凶悪犯罪を起こした場合、起訴前であっても日本が被疑者を拘禁できるようにする(4)米軍人などの不法行為により被害を受けた場合は、公務中か公務外かを問わず、日本政府から見舞金を受けられるようにする――などが主な内容。

　民主党の見直し案を受け取った河野外相は「環境保全はたしかに大事だ」などと答えた。