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衆院本会議で野党のアリバイ闘争にすぎない内閣不信任案決議が１６日午後議題となり、賛成１５３、反対３１５の圧倒的多数で否決された。
採決に先立ち、民主党・無所属クラブを代表して鈴木克昌議員が反対討論に立ち、昨年の民主党政権発足以降の改革は、自民党が築き上げた既得権益構造がはびこる政治・行政を根底から覆す大改革であるとして、「民主党の大改革は歴史の必然であり、時計の針を戻してならない」と訴え、不信任案への反対を求めた。また、野党提出の不信任決議案は、予算委員会での審議、党首討論を拒否し、「正々堂々の政策討論から逃げたアリバイ闘争にすぎない」と批判した。
まず、鈴木議員は、民主党の改革の例として、内閣発足直後の事務次官会議を廃止し、政治家が責任を持ち政策決定するシステムとしたことを挙げ、自民党政権下ではセレモニーにすぎなかった閣議を実質なものとしたこと、その結果、本年度予算で、公共事業費を１８．３％減とし、社会保障費を９．８％増、教育費を５．２％増など国民の命と暮らしを守る予算としたこと挙げた。
また、子ども手当、農業の戸別所得補償、さまざまな雇用支援、生活保護の母子加算復活、父子家庭への児童扶養手当給付、肝炎対策基本法の制定と被害者への支援、水俣病の和解、被爆者への支援などを挙げ、これらは決して自民党政権ではできなかったことであり、民主党政権では当事者に直接税金が届くようにしているとこの間の改革の歩みを紹介した。
最後に、「これまでの既得権益構造との決別を誓い、政治家が国民・生活者から負託された責任を全うする政治を再生させよう」と結んだ。
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