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菅直人総理（代表）は、２１日午後総理官邸で国会閉会に伴う記者会見で消費税に関する質問に答え、「早期に超党派で議論を始めたいと述べた。参院選後にすぐ消費税率が上がるというのは間違い。討論をスタートさせるというのは公約ととってもらってもいい」とした。
また、消費税の逆進性（低所得層は収入に対する生活必需品購入費率が高くなる分、税負担率が重くなるということ）の緩和のために複数税率を導入すればインボイス制が必要となり、税金の還付制度を導入すれば、納税者番号制度などが必要になるとして、消費税を含む税制の抜本改革実施には、「よほど早くてもこれから２、３年、あるいはもう少しかかる」と語った。
冒頭、菅総理は、「鳩山前総理の思いを受け止め、国民の信頼を回復しやるべきことをやっていきたい」と述べうえで、これからの菅内閣の進む基本を国民に直接語りかけるための会見とした。
まず、この２０年続く、経済・社会の閉塞感を打開し、元気な日本を復活させることがこの内閣の方針だとして、そのために「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を強い政治のリーダーシップで実現するとした。
そのために新成長戦略を閣議決定したとして、その内容の一部を紹介。２０２０年まで平均で名目３％、実質２％の経済成長を実現、失業率を３％台にするとした。
また、２０２０年までに財政の基礎的収支の黒字化を図ること、参院選後に税制の抜本改革に関する協議を開始するとした。
さらに、外交課題では、２５日からのサミットで、アメリカ、中国、ロシアの首脳と会談し、個人的信頼関係を築くこと、日本の財政再建策（成長と財政の両立）を説明し、各国の参考に資したいとした。
記者の質問に答え、米軍基地に関する沖縄の負担軽減について、「アメリカにも協力をいただきたいとの姿勢で臨む」とした。
また、取り調べの可視化など衆院選のマニフェストに記載されていて、今回のマニフェストに記載がないものについて、基本は衆院選のマニフェストであり、特に修正などがないものは、衆院選のマニフェストがそのまま適用されるとした。
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