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菅直人代表（総理）は、２２日午後日本記者クラブ主催の９党党首討論会に臨んだ。
菅代表は、「政権交代、民主党の原点に戻り頑張る」としたうえで、菅政権、民主党が目指す社会について、強い経済、強い財政、強い社会保障を強い政治のリーダーシップで実現し、「今の日本社会はいろいろな意味で人々がバラバラになっている。助け合うより、孤立化している。孤立化せずに助け合いながら生きていける社会を目指す」と述べた。
記者の質問に答えて、消費税については、マニフェスト企画委員会で議論がされてきたもので、党内議論がないということではないとした。そのうえで、国民の生活を守るためにも財政再建は避けられないとした。また、ムダ削減についても、諦めたわけではなく、「最強と言える蓮舫さんを行政刷新担当大臣にした。事業仕分けだけでなく、組織、制度にも踏み込んでいく」と今後も当然取り組んでいくと答えた。
さらに、法人税の引き下げについても、課税ベースを広げたうえで実施するとした。
また、普天間基地に関する質問に、普天間だけでなく他の基地についても沖縄の負担軽減に取り組むとし、特別措置法による普天間基地の辺野古沖移転を強行する考えはないとした。
参議院選挙の獲得目標について、現有の改選議席５４議席プラスアルファと答えた。
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