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枝野幸男幹事長は、２３日午後の定例会見で参院選の情勢について「厳しい日程だったが、ポスター、ＣＭなど何とか間に合った。選挙情勢については、楽観も悲観もできる状況ではない。まさにここから始まる。９カ月の経験と反省を踏まえて、真正面からモノを国民に訴えていく。私自身は１人区を中心に遊説を行う」とした。
記者の質問に答え、国会議員の定数削減に関して、「できるだけ早期に国会で議論の遡上に載せたい。野党の中でも積極的にこの問題に協力していただける政党があるので、できるだけ早く結論を」とした。そのうえで国会に関わる予算、経費の削減についても、松本剛明議院運営委員長のリーダーシップのもと、登院の際に押すボタンの機械の調達方法を変えたら、２割程度コストダウンした実例を挙げ、こうした面でもコストカットを図りたいとした。
憲法に関する記述が参院選のマニフェストにないことについての質問には、「２つの意味で書いていないのは当然」だとし、ひとつは喫緊の課題ではないと指摘。第二には憲法の改正は各党が自らの主張を述べ合っていれば３分の２以上の賛成に至らないので、記載して党の考えを硬直したものにするのはなじまないとした。「党派の自己主張ではなく、国民のコンセンサスがどこにあるかということを各党が虚心坦懐に議論検討していくプロセスがないと建設的な議論にはならない」とも指摘。各党が自己主張であるマニフェストに書くことは、建設的な議論をしようとする場合自己矛盾であるというのが幹事長の一貫した主張だとも語った。そのうえで、幹事長の下に、憲法調査会をつくって与野党間の信頼関係の修復の議論から始めたいとした。
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