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■仙谷由人官房長官会見■
新年金制度に関する検討会で７つの原則決定 仙谷官房長官が会見で明らかに
仙谷由人官房長官が２９日午前の記者会見で、閣議、閣僚懇、仕事と生活の調和推進官民トップ会談、障がい者制度改革推進本部、新年金制度に関する検討会、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会での概要を明らかにした。
仙谷官房長官が明らかにした内容は、閣僚懇では、玄葉光一郎公務員制度・男女共同参画担当大臣から、公務員の採用、登用に関して、女性の割合を３割超にしたいとの発言があり、私からも新規採用で３割超を目標にしてほしいと発言したこと、仕事と生活の調和推進官民トップ会談では、仕事と生活の調和推進で官・民一体で取り組むことで合意したこと、障がい者制度改革推進本部では、改革推進のための第１次意見（７日決定、差別の禁止、総合福祉法の制定など盛り込んだもの）を尊重して政府としての案をつくることなど。
さらに、新年金制度に関する検討会では、年金制度に関して（１）年金一元化（２）最低限の年金額の保障（３）負担と給付の明確化（４）安定財源の確保など持続可能な制度（５）年金記録の確実な管理と、本人がチェックできる体制（６）保険料の確実な徴収により無年金者をなくす（７）国民的な議論の下の制度設計――の７つの原則を決定したことを明らかにした。さらに、この７つの原則に基づき、超党派での議論、国民的な議論を行いたいとした。
また、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会では、複数の案を示しパブリック・コメントなどを求めて、年内に結論を得るとした。
記者の質問に答えて、最低保障年金に７万円の数字を入れなかったのは、そのときの経済、財政状況によるもので、７万円以上になる場合もあれば、少々低い場合もあるかもしれないとした。
消費税に関する質問に、明日から上がるかのような報道に関して、不本意であり、参院選後に超党派での議論をし、その際の参考になると考えるのが自民党の１０％というのが、総理の考えであり、それは一貫していると答えた。
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