|
仙谷由人官房長官は１日午後、官邸で会見を行い、昨日６月３０日に口蹄疫のワクチン接種家畜の全ての殺処分および埋却を終了したとの報告を受けたと明かした。非常な悪天候が九州南部を襲っており、泥んこの中での大変な作業であったと関係した方々のの労をねぎらい、「必死のご努力を続けてこられた地元関係者、自衛隊、警察、各県から派遣された獣医師の皆さんなどに心からの敬意を表する」とコメント。そのうえで、「全ての地域で移動制限区域等が解除されるまで気を抜くことなく引続き消毒の徹底を図ることが重要であり、最終的な危機の脱却を実現することが必要。引続き緊張感を持ち、政府一丸となり県・市町村と連携し取り組んでいく決意だ」と表明した。
また、「安全の日」である同日、官邸で安全表彰式を行い、全国各地で安全・災害防止の活動にご尽力されている方々を表彰したとも報告。その後、懇親会の席で話を伺ったとして、「日本には企業を含めて日本の地域社会において、報酬対価を要求しない社会性の高い活動されている方々が多い。我々が『新しい公共』と概念づけた世界が、安全・災害防止の点でもあるんだなあと改めて感じた」と語った。
記者団からの同日発表された日銀の企業短期経済観測調査で大企業製造業の業況判断指数がプラスに転じたことへの受け止めを問われると、株式市場、米国、ヨーロッパの状況など、今後も注視が必要なのは変わりないとしたうえで、「経済界の雰囲気としてはいいこと。いい方向に向かっている」との見方を示した。
また、菅直人代表（総理）が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて、与党である国民新党からも「何事も決まっていない段階で、言うべきことではない」との反発があるとの記者の質問には、同党の「超大型景気刺激策を組むべき」との主張についても与党として民主党は相談されていないと指摘。「選挙というのはそれぞれの党がマニフェストを掲げて自らの主張を展開する場でもあり、（記者の）皆さん方も余裕を持ってお聞きいただきたい」と述べた。
これに関連し、「対象年収の水準の額にブレがある」との批判にも、「総理の発言はひとつの例示、議論の材料の提供だと考えている」と一蹴。「国民の皆さん方に経済、財政、社会保障の関係を本気でお考えていただくために、色々な考え方を提示し選択をしてもらうためのものだと理解している」と述べた。
|
