民主党は２３日、地方自治体に住民投票条例の制定を義務づける「住民投票法案」を衆院に提出した。

　提出後の会見には、菅直人政調会長、中川正春・住民投票法制化検討プロジェクトチーム座長、福山哲郎・同事務局長が出席。菅政調会長は、「法案は間接民主主義を補完する性格をもつ住民投票を、国が後押しするもの」と意義を強調。

　中川座長は住民投票の効果について、「法案では諮問型・助言型として、自治体に尊重義務を課し、条例の制定・改廃については議会の同意を条件に、法的拘束力をもたせる」と説明したほか、同法案が自治体に裁量の幅を大きく与える点を強調した。

　福山事務局長は「住民が住民投票を強く求めても、議会で否決されるケースがあり、法案はそうした議会との意識のズレを埋めることになる」と述べた。