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山田正彦農林水産大臣は８日夜、熊本県玉名市で開催された演説会に出席し、参加した約６００人の支持者に戸別所得補償制度などの大胆な戦略的農政の転換を図ることが未来の日本の明るい農業につながると訴えた。
はじめに山田農水大臣は自身の農業経験から日本の農政が間違っていることを実感し、日本の農政を変えてみようという思いから政治活動を始めたエピソードを披露。農政を勉強するためにヨーロッパ諸国を訪問し、それまで低かった各国の食料自給率が上昇に転じたことついて農業の所得補償が大きな要因になっていること、現在のＥＵ各国の所得の７割は所得補償で成り立っている実情を説明。そのうえで山田農水大臣は、「この１２年で農家の所得が半減している現状や６５歳以上の方が日本の農業の約６割を担っていることを見ても、日本も所得補償制度がなければ農業はやっていけない」とし、先進国型の農業として戸別所得補償制度の導入が不可欠との認識を明確に訴えた。
そして山田農水大臣は、４月から始まった戸別所得補償制度のモデル事業として米の戸別所得補償と水田利活用自給率向上事業を全国一律で実施することの重要性を説いた。
さらに山田農水大臣は畜産の飼料について、「ヨーロッパは資料用麦、米国はとうもろこしを活用している。日本は米国からとうもろこしを飼料として１２００万トン、４０００〜４５００億円も輸入している。減反しているところに思い切って畜産用の飼料用の米を増産し、戦略的に農政の大転換を図ることで日本の農業は変わっていく」と展望を語った。
最後に山田農水大臣は、「これからの日本の成長戦略として医療や介護もそうだが、農業、林業、水産業の産業分野をしっかりと次世代の若い人たちが先頭に立って作り上げることが将来の明るい日本を切り拓くことになる」と訴え、そのためには安定した民主党政権が不可欠と演説を締め括った。
なお、同演説会には松野頼久前内閣官房副長官、福嶋健一郎衆院議員も参加し民主党への理解を求めた。
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