国会は２５日午後、森首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆議院本会議で始まった。民主党・無所属クラブからは、鳩山由紀夫代表と岡田克也政策調査会長の２人が質問にたった。

　質問一番手の鳩山代表は、まず冒頭で山本前議員の不祥事に触れ、「即刻議員辞職と不正受給した国費の弁済を求めた。国民へ多大なご迷惑をおかけしたことは間違いなく、二度とこうしたことが繰り返されることがないよう努めていく」と陳謝した。

　鳩山代表は民主党の目指す国家像を、自立・責任・共生の３つのキーワードを基本とする「ニュー・リベラル」と規定し、これに対して自民党政府を「バラマキや公的規制により個人や企業をお上に依存・従属させる政府」と批判した。

　その上で、政府の大型補正予算については、「財政赤字を増やし、弱い経済を温存する上、日本経済の国際的な信用を失墜させる」として必要性を否定し、構造改革による景気回復を主張。公共事業見直し問題では、「事業量の確保を前提に若干の配分見直しにとどまっている」と批判、「公共事業の３割カットなど量的削減に着手する意思はないのか」と迫った。

●「これではモリ総理ではなく、ザル総理」

　また、あっせん利得収賄処罰法案の与党案については、立証の困難な「請託」の有無を要件としたり、私設秘書を処罰対象外としている点などを指摘し「抜け道だらけのザル法案」と批判。「これではモリ総理ではなくザル総理だ」と蕎麦に引っかけて皮肉った。これに対し、首相は用意された答弁を棒読みするだけで反論しなかった。

　さらに、首相が所信表明演説でＩＴと２２回も繰り返して「５年で日本を情報通信の最先端国家にする」と述べたことに対しては、鳩山代表は「日本におけるＩＴ革命の命運はこの１年で政府が何をするかにかかっている」と指摘し、改革と基盤整備のスピードが必要だと主張した。

　教育問題では、鳩山代表は「親や教師、地域の人々の意見が学校運営に生かされる仕組みを整え、地域に教育力を取り戻すことが最も重要」として、地域主導の教育改革、教育の地方分権を強く主張した。

●日本の役割、真剣に問いかけるとき

　外交・安全保障について、鳩山代表は、「日本は近隣アジア諸国や国際社会との共生を果たしていくべき。そのためには過去の歴史問題を含め、真の信頼醸成に努力すべき」とした上で、「憲法があるから日本はここまでという『はじめに憲法ありき』では、時代の変化に適応できない。日本が地域や世界の安定のために果たすべき安全保障上の役割は何かを真剣に問いかけるとき」と主張。「憲法が押しつけかどうかという後ろ向きの議論に終始するよりも、こうした本質的な問いに答えを出すことこそがわれわれの進めるべき憲法論議の道ではないか」と提言した。また、これらの論議を深めるためにも、週１回の党首討論を約束するよう森首相に求めたが、首相からは「国会の運営は国会でご議論を」とのあいかわらずの腰の引けた答弁しか聞かれなかった。

　最後に、参議院選挙比例区の非拘束名簿の導入問題をめぐっては、鳩山代表は、議論のきっかけとなった自民党の久世前金融再生委員長の党費肩代わり問題を「選挙制度改革に問題をすり替えたのが真相」と指摘。与党案を「再び天文学的に金のかかる選挙を復活させるもの。類い希な天下の悪法」と批判して、民主党として断固反対する姿勢を明確に示した。