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■菅直人総理（代表）記者ぶら下がり■
「拉致の真相究明、被害者の一日も早い救出に繋がることを強く期待」金賢姫・元工作員の来日で
菅直人総理（代表）は２０日夜、首相官邸で記者団から、同日、金賢姫・元北朝鮮工作員が来日したことに関して質問を受け、「拉致被害者の家族の皆さんから、来日の要望を受けて政府として今回の訪日となった」と経緯を説明。そして菅総理（代表）は、「拉致被害者の家族の皆さんと直接話をされて、いろいろな事情を直接聞く機会を得るということは被害者家族の皆さんにとっても大変意味のあることであり、拉致の真相究明、さらには被害者の一日も早い救出に繋がることを強く期待をしている」と所感を述べた。
次に同日、来年度予算の概算要求の骨子が同日提示されたことを受けて、今後概算要求の方針を策定するにあたり、どのようなものにされていく考えかとの質問には、「今日は概算要求の組み替え基準の指針というものが決まった。これに基づいて（仙谷）官房長官、さらには政調会長でもある玄葉（公務員制度改革担当）大臣、そして（野田）財務大臣の３大臣がこれをベースに今後の進め方、あり方についてしっかりと議論していくという段取りになっている」と政治主導で予算を編成していくスタンスを改めて明確に示した。
最後に、普天間基地移設問題で米軍の訓練施設を徳之島に移転する計画を断念したとの一部報道があるなか、１１月に行われる沖縄県知事選など、今後の普天間基地問題をどういった形で政府は進めていくのかとの問いには、「普天間基地の移設問題については、沖縄の負担軽減に全力を挙げていくという基本方針には、全く変わりはない」と断言した。
■仙谷由人官房長官会見■
仙谷由人官房長官は２０日午前、閣議後の定例記者会見で、「平成２３年度予算概算要求 組替え基準の骨子」（下記ダウンロード参照）について報告した。
概算要求組替え基準骨子では、（１）国務大臣としてかつ所管大臣として優先順位を考え、新成長戦略、マニフェスト施策などに重点化（２）ムダを徹底的に見直し、聖域なく大胆な予算の組替え（３）各閣僚が自主的に予算の組み替えを行った上で、首相のリーダーシップにより各府省にまたがる組み替えを可能とする――の３点の組替え基準を示した。
仙谷長官は、菅直人総理（代表）が「政治主導、官邸主導で官房長官と玄葉光一郎政調会長がリードしつつ、野田佳彦財務大臣と協力して各閣僚や民主党の議論に耳を傾け、組替え基準を作って欲しい」と指示したことを明らかにした。そのうえで、「７月中に組み替え基準を閣議決定したい」との見解を示した。
また、金賢姫さんの来日に関しては、「拉致被害者の家族会のご家族と面会していただいてお話していただくことが重要である」としたうえで、広く国民のみなさまにも「改めて、基本的な人権蹂躙（じんけんじゅうりん、人権侵害ともいう）あるいは、国家主権の侵害という問題について、もう一度強い関心をお持ちいただき、そのことによって拉致問題の真相解明や被害者の救出につながるそういうステップにしたい」との考えを示した。
仙谷官房長官は同日午後の会見で「気になること」として一点、金賢姫さんの来日に関して一部報道で「超法規的措置」としていることに言及し、法務省にも改めて確認した結果、この入国・入陸は出入国管理及び難民認定法に基づく措置として正式に認めたものだと指摘。国家が定めた法律等に規定された範囲を、国家そのものが超えて行う特別な行為としての「超法規的措置」には当たらないとした。
また概算要求に関しては、予算の編成権はあくまでも財務省にあり、その前提としての税財政や経済政策の骨格の基本方針について国家戦略室で行うことが前内閣の総理大臣決定で行われていたと説明。国家戦略室ではそのための財政運営戦略および中期財政フレーム、新成長戦略を中心になって策定してきたと述べ、今回党に政策調査会が復活、玄葉光一郎政調会長が国務大臣としても入閣したことにより、党と政府の一元化を図られることが大きく変わった点だと強調した。
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