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■菅直人総理（代表）記者ぶら下がり■
与党党首会談では景気、経済を重視すべきとの認識で一致
菅直人総理（代表）は２２日夜、総理官邸で記者団から同日行われた与党党首会談について問われ、「連立を組む両党がこれまで同様に協力し合うことを改めて確認した」とコメント。国民新党の亀井代表とは景気、経済を重視すべきとの認識でも一致していると強調した。党側から提言のあった概ね２兆円の「元気な日本復活特別枠」については、「真摯に受け止める。仙谷由人官房長官、野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣（政策調査会長）に検討をお願いしたい」と述べ、財政規律を考慮しながら全体の予算のなかでどう生み出していくかを打ち出していく考えを示した。
また、社民党との連携について問われた菅総理は、元々３党で連立を組み、いくつかの法案をともに出してきたとこれまでの経緯を振り返り、「政策的に協力しあえるところは積極的に協力していきたい」と語った。
■仙谷由人官房長官会見■
「来年度予算に関して「党の政調役員会の議論の行方を見守りたい」
仙谷由人官房長官は２２日午前、総理官邸で会見を行い、記者団から米軍基地を抱える渉外知事会が同日定期総会を開催し、日米地位協定の見直しなどの決議を要請することとなったことについての質問に、「真摯に受け止めて、できるところは何なのか、真剣に検討をしたいと思っている」との所感を述べた。
次に昨日クリントン米国国務長官が韓国で北朝鮮指導部を対象にした資産凍結など追加制裁処置を実施すると発表したことへの受け止めと日本政府もさらに何らかの対応をするかとの問いに答えた。長官は、既に北朝鮮に送金する際に報告が必要となる基準額の引き下げや全ての北朝鮮籍船の入港禁止ならびに北朝鮮との輸出入の禁止を１年間延長する措置を執行している現状を示した上で、「これ以上の追加制裁ということは考えていない」と語った。
さらに米国が発表した追加経済制裁措置については、「米国や韓国との連携をより緊密にして、北朝鮮が早く国際法に則った所に自らのポジションを変えて欲しいということと、朝鮮半島の緊張緩和などに米国の制裁措置が帰するとの観点から、歓迎し、支持をしたい」との考えを明らかにした。
続いて同日午前に野田佳彦財務大臣と玄葉光一郎行政改革担当大臣とで来年度予算について、特に民主党政策調査会からの予算に関する提言についての議論を行ったことに対する質問には、「（政調からの）来年度予算への提言が、我々が来年度予算の組み替え基準を考える有用な関係資料ではあると思っているので党の政調役員会の議論の行方を見守りたいと考えている」と答えた。
仙谷官房長官は２１日午後の首相官邸での定例会見で、府省内の幹部人事、府省間の人事交流等について発表した。仙谷官房長官はまず「昨年の国会から公務員制度改革法案を、幹部人事の内閣一元化の方向で国会に提案して審議してきたわけだが、現在は廃案になっている。ただ、鳩山内閣を引き継いだ菅内閣においても幹部人事を政治主導のもとに一元的に行わないといけないと考えており、幹部人事の内閣一元化、一体化に向けてスタートを事実上切ろうということで所感大臣にお願いしてきた」と語った。
（１）消費者庁長官、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）の２ポストについて本年夏の人事から民間からの登用する、（２）文部科学省文化庁長官、外務省大臣官房広報文化交流部長の外局の長官級はじめ９件１８ポストの府省間交流、（３）引き続き交流を行う１２件２２ポストを長官は発表した。
仙谷官房長官はまた、平成２３年度概算要求に関連して、２０日の時点で「平成２３年度予算の概算要求 組替え基準の骨子」を閣議で了解し、予算編成に関する閣僚委員会で決定をみたところではあるが、同日、民主党の政策調査会から「平成２３年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言〜『ヒト』を大切にし、命を守る予算の実現に向けて〜」が示されたと報告。この提言をしっかり受け止めて予算組替え基準の策定作業を進めていく意向を示した。「組替え基準を２７日火曜日に閣議決定することにしたい」とも語った。
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