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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
「色々な所に出て、色々な現場を見ていきたい」国民目線での視察スタートを表明
菅直人総理（代表）は２３日夕、首相官邸で記者団に対して、酷暑が続く中、熱中症で病院に搬送される方々が増えていることについて、「のどが渇いてなくてもしっかり水分を補給するなどして気をつけて頂きたい」と注意を促した。
また菅総理（代表）は国会外における活動として働く方々の現場視察について言及し、「今後は土日の週末に車座などで話が聞けるような所にできるだけ出ていきたいと思っている」とし、その第一弾として明日２４日に都内の認可保育所を視察し、子どもを預けているお母さんや保育士の方々から子育ての実態を聞き、生活と政策を結び付けることができるような対話を行っていく考えを述べた。
次に、来年度予算の概算要求の指針について各省庁に一律１割の削減を求める方針を２７日の閣議決定では盛り込むことになるのかとの記者団からの問いに、「（仙谷）官房長官と政調会長である玄葉（行政改革担当）大臣とそれから野田財務大臣の３大臣にそういう扱いも含めて今検討していただいている」と答えた。
小沢前幹事長との会談についての質問には、「今後また必要な点があれば改めてお願いしたい」と答えるとともに、代表選での協力を求める考えがあるかとの問いには、「具体的にどういう行動を起こすということは現時点でまだ考えておらず、選挙の総括が終わるところまでしっかりとそこに集中していきたい」とした。
■仙谷由人官房長官会見■
「子ども・若者ビジョン」を決定したと報告■
仙谷由人官房長官は２３日午前、閣議後に記者会見を行い、閣議の概要および閣僚懇談会、男女共同参画会議、子ども・若者育成支援推進本部、訴訟関係大臣会合についてそれぞれ報告を行った。
仙谷官房長官は子ども・若者育成支援推進部において、今後の子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針等を定める「子ども・若者ビジョン」を決定したと報告。また、同日の閣僚懇談会で官房長官自身が提起した新たな内閣官房を中心とする訴訟対応体制の整備に関し、菅直人総理（代表）出席のもと、第１回訴訟関係大臣会合を開催したとも報告した。これは、大型の訴訟や社会的な影響の大きい訴訟に関し、内閣全体として整合的な対応を行うことより、より公正で広く国民の理解と協力を得られる解決を図ることができる、また、そうしなければならないと考えたからであると説明。公正で迅速な争いごとの解決は国民のためになるものであり、政府一体となり重要な訴訟案件に取り組んでいくことを確認したと述べた。
具体的な背景として、「官僚機構においても訴訟をする、されることがマイナスイメージで捉えられ、訴訟された部署や担当者が白い目で見られること、そのために訴訟になる前に不合理であっても、アンダー・ザ・テーブルであっても解決したい・させたい傾向にあると感じてきた。国の訴訟対応がオープン、合理的にできていないため、担当部署が相当苦しんでいるのではないかと見ている。訴訟で解決することは間違ったことではなく、訴訟上の当事者として争うことを通じて国民に問題点をわかってもらえればいいのであって、そういう体制をつくらなければいけない」と指摘。これまで問題になった関係各省庁、各部局が訴訟全般に関与できていない現状を改めるべく、訴訟対応の部局、チームを内閣官房につくると同時に、各省の官房にも事件の暦管理と問題点を把握できる体制を作るように求めたとして、「各省庁の担当者と内閣官房のなかの部署との連携をとることで、適宜適切な訴訟上の対応はもとより、問題点の把握、解決の方向性についても関係大臣と連携しながら進めていきたい旨を伝えた」とその意義を語った。
仙谷官房長官は同日午後の定例会見で、内閣支持率の低下について記者に感想を問われ、「各社でこれからしていただく世論調査が１ポイントでも上がるように、われわれ政府の施策をしっかりと実行していくことに努めるしかない」と語った。
また、玄葉光一郎公務員制度改革担当大臣（政調会長）に、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長から公務員制度改革に関する協議の申し入れがあったことに関連しては、「みんなの党さんが自民党さんといっしょになって前国会に提出した法案と、私どもの法案を冷静に議論すれば修正して成案を生むことが可能か不可能化と問われれば不可能ではないと当時から思っていた」とまず説明。ただ、国会における議論の仕方が「１８０度違うような議論で、民主党は極悪非道であり官僚にすべて隷属した法案で、われわれこそが官僚をやっつけるといった話では議論にならない」と指摘。官僚が余ったらすべて首を切ればいいといった発言をみんなの党の代表がメディアで発信している点についても、「日本が戦後積み上げてきた法制度を変える前に法制度を飛び越えて『余っている公務員はすべて首を切れ』といった議論では容易な話ではない。議論としては行き過ぎている」との認識を明示。そのうえで、冷静な法制度、法律の議論に双方が積み重ねる余地はあると重ねて述べた。
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