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衆院予算委員会で基本的質疑が２日、３日の日程で始まり、トップバッターとして松原仁議員が質問に立ち、菅内閣の基本姿勢を質した。
菅直人総理は、「日本をどのように引っ張っていこうとしているかを明らかにしたい」としたうえで、「国民の生活が第一。」との理念に加え、参院選挙で訴えた「元気な日本を復活させる」ことが目指す方向であり、そのために強い経済、強い財政、強い社会保障が必要であり、経済改革、財政改革、社会保障改革の３つを同時並行的に進めると答えた。
次に松原議員は、外国人の地方参政権問題について、憲法９３条の解釈について、答弁書の確認を求めた、仙谷由人官房長官は、答弁書の通りであり、「憲法９３条の解釈はご指摘の通り」と答え、最高裁判所の日本国民に限るべきとの判決を踏まえるとの認識を示した。
さらに、日韓併合１００年を記念して、首相談話が出されるとの報道を取り上げ、見解を質した。仙谷官房長官は「出すか出さないかも含めて慎重に検討する」と答えた。松原議員は、「与党内での合意を」と求めた。
日本経済の現状認識の問題に移り、デフレ脱却が最重要であり、そのために日銀も含め、インフレターゲット論、年率で２−３％の物価上昇を目標とすべきではないかと松原議員は主張し、見解を求めた。菅総理は、デフレ脱却が重要だとの認識は共有していると答えた。白川日銀総裁は、日銀法で日銀は物価安定を目標としているとして、慎重な姿勢に終始した。
また、松原議員は、日銀法に雇用の最大化を盛り込むべきではないかと提案した。菅総理は、「日銀法第２条（日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする）は雇用の安定に資するものと読めるのでそこで対処したい」と答弁した。
次に、松原議員はロシアが北朝鮮からの大量の難民発生を前提とした軍事訓練を行っことを取り上げ、認識を質した。岡田克也外務大臣は、ロシアの訓練は「北朝鮮からの難民を含めてはいない」と答えた。さらに、邦人保護は国の最重要課題だとして、決意を質した。菅総理は「全力を挙げなければならないと考える」と答えた。
最後に、松原議員は硫黄島の遺骨収集に改めて取り組む姿勢を評価し、改めて決意を求めた。菅総理は、「政府一丸となって取り組んでいきたい」と答えた。
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