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衆議院予算委員会で２日、伴野豊議員が質問に立ち、国会議員の定数削減に向けた民主党政権の積極的な取組みを確認するとともに、予算の概算要求組み換え基準について菅直人総理に質問。また、民主党政権が国民の皆さまとお約束した年金、医療、介護等改革が進捗状況を確認した。
冒頭、伴野議員は参議院選挙における菅総理の消費税発言に関して、唐突であった印象は否めないとの見方を示したうえで、改革はあらゆる説明を行い、同意を得ながら進めていかなければならないと指摘。党内議論もさりながら、国民の皆さんにご理解を得るためには十分な説明が不可欠だと問題提起した。
そのうえで伴野議員は、公職者がまず身を削る国会議員の定数削減が財政再建への最初のステップだと指摘。野党にも積極的に呼びかけて「一刻も早く示すべき」だと指摘した。
菅総理は「消費税の唐突な議論が不安を与えたということはお詫びしたい」と語ったうえで、財政再建は徹底したムダの削減、定数削減から始まるという認識に変わりはないとしたうえで党内の議論を取りまとめ、与野党の合意が得られるよう進めていくと答弁。また、年内には実行できるようなテンポで進めてほしいと担当部局に指示していることを明かした。伴野議員は、「（民主）党内は早くまとまると思うので、野党に積極的に声をかけて一日も早く成案を」と重ねて要請した。
伴野議員はまた、予算の概算要求組み替え基準に関して、「財務省主導ではないのか」との批判があるとしたうえで、最終的に政治主導で結果として大胆なメリハリのあるものとし、最終的に国民の負託にそう概算要求となるようにと求めた。
菅総理は、従来の政権下での予算編成の問題点について、財務省主導であったということ以上に、各省庁が自分のところの予算は基本的に増やすことがあっても前年比で一切減らさないことを前提にしていたと指摘。それが自民党の族議員とリンクして、予算編成が硬直化していたことが最大の問題だと指摘。そのうえで菅総理は、「２２年度予算編成においては公共事業を１８％削減し、社会保障を１０％増大、文教科学予算を５％のばすなど、従来の政権ではできなかった政治主導の予算編成が今年度において既に行われている」と説明。
「それを一歩進める予算編成でなければならないと思っている」と前置き。今回のいわゆる組替え基準についても、従来のように各省庁とも一律に単純に削減するのではなく、社会保障費等はきっちり例外としたうえで、一律に最初の概算要求を下げたところについても、改めて特別枠の配分を考えるなど、「経済と財政と社会保障、特に雇用の拡大と成長に資するという観点を念頭に置いて総理大臣として判断していく」と政治主導を強調した。
伴野議員はまた長妻大臣に対し、「消えた年金が見つかった。ありがとう」との声が地元で寄せられ、雇用不安・生活不安の中にある方々からはワンストップサービスでの対応への評価が寄せられていることを取り上げた。と同時に政権交代時、民主党政権の年金・医療・介護への期待感が大きかっただけに、抜本的な絵姿を早く整えてほしいとの声があることを指摘し、総理に決意を質した。
菅総理は「私の政権のもとでは経済成長改革、財政健全化改革と並んで、社会保障改革の３大改革を一体的に進めていこうと思っている」と決意を表明。まずは雇用の拡大による経済成長、デフレの脱却を目指していくと述べ、同時に社会保障の問題としては、年金制度については国民的な合意形成をはかり、平成２５年の法案提出を目指す方向で原則を発表したことを報告。医療介護については新たな高齢者医療制度や地域包括ケアシステムを構築するなどの取り組みを現在進めているとした。
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