|
衆議院予算委員会で２日午後、２００９年衆院選で民主党が示したマニフェストの多くが実施されている現状を確認するとともに、菅直人総理から改めて菅政権下においても０９年マニフェストを実施していく方針に変わりがないことを確認。「国民の生活が第一。」とする従来からの政治姿勢に加え、「元気な日本を復活させる」とのふたつのスローガンの実現に向かって「具体的な政策、予算編成を進めていきたい」と菅総理は宣言した。
そうした基本認識を踏まえて山口議員は０９年民主党マニフェストに即して、第一に掲げた「ムダ遣いの根絶」の進捗状況について確認。「昨年秋からの事業仕分けで一部行ったのは事実だがまだ道半ば」だとし、今後どのように特別会計を見直しを質した。蓮舫行政刷新大臣は「この秋１０月にも行っていきたい」と答弁。これまでの行政刷新会議に加えて党の政策調査会にも協力を求め、「政府与党一体となって取り組んでいく」と表明した。
「夏の概算要求の時点では総選挙マニフェストで言っていた特別会計も含めて総予算２０７兆円を全面組替えすることが間に合わない」のは忸怩(じくじ)たる思いだとした山口議員は、秋の見直し結果については年末の予算編成の際には反映させるべきと指摘。蓮舫大臣は「単年度ですべての財源を生み出すということではないので４年間かけてしっかりと結果を出していきたい。洗い出しはしっかり行っていく」と応じた。
独立行政法人の見直しについて蓮舫大臣は、今年４月の事業仕分けを行い、民間企業並みの算定基準となっていない引当金が相当数見られたと説明。各省庁に引当金の計算を改めて求め、過剰な内部留保については国庫返納を求めていると説明。本当に国が行う必要があるのか、民間で行えるものでなないのかの視点で、すべての事業についてゼロベースで見直していると語った。公益法人についても内部留保の国庫返納を求めると同時に、権限付与についてもゼロベースでの見直しを行っているとした。「その見直しの結果は来年度予算に反映されるのか」との山口議員の問いに、野田佳彦財務大臣は「反映できるものはすべてへ平成２３年度予算に反映する」と明言した。
続いて山口議員は０９年マニフェストに示した天下りの根絶について取り上げ、「年間２５００人と言われる公務員の天下りあっせんを実質的に禁止というところまではすでに我々はやった」とすでに実施済みであると説明。そのうえで、隠れたあっせんについても引き続き断行していくかを質問した。原口一博総務大臣は、検査する機関が検査される側に天下りする人質型天下り、補助金や交付金をもって再就職する持参金型天下り、創業型天下りといったものの調査がほぼ完了したと報告。根絶に向けてしっかりと取り組む考えを表明した。菅直人総理も「何度も退職金をもらうような天下りは根絶しなければならない」と強調した。
山口議員はさらに子ども手当の支給、高校授業料の実質無料化、希望者全員が受けられる奨学金制度、農家への戸別所得補償、生活保護の母子加算復活、父子家庭への児童扶養手当の支給など、実現したマニフェスト項目を列挙。これらは確実に家計の可処分所得に反映していくことになり、デフレ脱却効果が見込まれるとの見方も示した。
山口議員は続いて、年金・医療・介護分野における自公政権下で積みあがった国民の皆さんの不安解消に向けた民主党マニフェストの提案に関して、「政権交代直後の２年間で消えた年金問題に集中的に取り組み、年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現する」とした点の進捗状況を長妻昭厚生労働大臣に質問。長妻大臣はすでに７００万人以上の方の消えた年金記録が戻ったことを明かすとともに、「今も毎月３万人程度の方の記録を戻すことに取り組んでいる」と答弁。年金制度を一元化、最低保障年金額など制度原則についても一般参加による議論も開始しているとして、法案の平成２５年提出に向けて詳細設計に入る前提の議論を重ねているとした。
山口議員はさらに、自公政権が国民無視の立場で行った「社会保障費２２００億円削減」を民主党政権下では「廃止」を実現した点についてもふれ、「来年度予算でも守られるか」を確認したのに対して菅総理は継続していく考えを強調した。
|
.jpg)
.jpg)