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岡島一正議員は２日午前、衆議院予算委員会で質問に立ち、菅直人総理をはじめ関係閣僚に対し、来年度の予算編成に向けて政府が閣議決定した概算要求基準等について見解を質した。
来年度予算編成に関し岡島議員はまず、概算要求基準に設けた成長戦略などに重点配分するための「日本を元気にする特別枠」の特徴について、自公政権下との違いは何かと質問。野田佳彦財務大臣は、「７１兆円の歳出の大枠のなかで、省庁の範囲内で予算の組み換えを行い、そこで浮いたお金を特別枠として府省横断的に配分するもの。（自公政権下での）従来型の要求は各省庁に細かい経費ごとの薄切りスライスだったが、今回は総予算を見直すことで予算を捻出、府省横断的にメリハリの効いた配分になる」と説明した。
これに関連し、特別枠の配分の優先順位付けを公開査定する「政策コンテスト」について岡島議員は、昨年の衆院選挙で示したマニフェスト政策を基準にするべきだと主張。菅総理は、「『国民の生活が第一。』に加え、参院選での『元気な日本を復活させる。』との考え方に沿ってあらゆる政策を動員していきたい。予算編成においてもその基本的な考え方は踏襲しなければならない」と表明し、各省庁から捻出されたものを特に政治主導で決定、マニフェストそのものに関わる問題とその大きな方向として雇用の拡大と経済成長に繋がる分野に重点的な配分が必要ではないかとの考えを示した。
最後に、長妻昭厚生労働大臣に対し毎年１兆円規模で社会保障費が増大する原因は、自公政権時代の制度がそのまま維持されているからだと指摘。昨年の政権交代以降、年金、医療など社会保障制度改革をどのようなかたちで進めてきたのかと現在の進捗状況を訊ねた。長妻厚労大臣は、自然増に関しては改革をしても高齢化が進展するなか機械的をカットすると前政権のように医療崩壊が起こるとして、民主党政権においては、診療報酬の１０年ぶりにアップすることで医療崩壊を一定程度食い止めると同時に、不正、過剰医療に関しレセプト点検、保険医療機関への指導・監督強化などに取り組んできたと紹介。今後は年金制度改革にも着手、後期高齢者医療制度を廃止し、少子高齢化を克服する日本モデルということで将来の社会保障ビジョンを国民の皆さんと共有していきたいと述べ、「必要最低限の社会保障費は確保するという視点で取り組んでいきたい」とした。
岡島議員は昨年の総選挙では「官僚主導から主導」「予算を全面組み替えする」と主張し戦って国民の支持を得たと振り返り、「原点を忘れずにムダ遣い根絶に取り組んでいく。改革に参画できるよう頑張っていく」と表明し、質問を終えた。
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