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■菅直人総理（代表）記者ぶら下がり■
３日夜、菅直人総理（代表）は官邸内で記者団の質問に応えた。
同日の予算委員会での議論を受け「景気の状況については一般的には回復過程にあると見ているが、雇用の状況等、まだまだ不十分な点、将来まだ危ない点、色々とある」としたうえで、「景気の動向を常に注視をして、対応を常に考えておかなければならない」との見解を示した。
■仙谷由人官房長官会見■
イランの核開発に対する国連決議を受けた新たな措置を決定
仙谷由人官房長官は３日午前の記者会見で、同日の閣議で「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について」を了解したことを報告した。
また、地域保健法施行令の一部改正、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令などを決定したことも明らかにした。
イランの核開発に関しては、国連安保理で新たな決議第１９２９号が採択されたことを受けたもので、イランに対して毅然とした態度をとると説明した。
沖縄普天間基地の移転問題に関して、沖縄との政府の協議の場に関して、経済振興についての協議の場を設けるのかとの記者の質問に答え、「二つにするかどうかも含め、沖縄の皆さんとのお話し合いをしたい」として、沖縄の意向を尊重する意向を示した。
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