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■菅直人総理（代表）記者ぶら下がり■
菅直人総理（代表）は４日夕、官邸で記者団から予算委員会の審議について感想を問われ、「この３日間良い論議ができた。野党も批判だけではなく、建設的なことを言われている」とし、「予算委員会に集中したい」と述べた。また改めて、財政健全化は誰が政権を担当しても回避できる問題でないと述べ、「財政健全化に不退転の決意で臨む」旨、決意を表明した。
■仙谷由人官房長官会見■
仙谷由人官房長官は４日午前、官邸内にて開いた定例記者会見で、債券相場が上昇し長期金利が７年ぶりに一時、１％を割り込んだことについて、「全世界的に長期金利が下がっている。アメリカ中心に各国とも国債に資金がシフトしているのではないかということが言われている」としたうえで、「これはこれで何を意味するのか、分析し、見ていかなければならない」との見解を示した。
同日午後の会見で仙谷官房長官は、日韓併合１００年にあわせての菅総理大臣談話に関連し、東アジア共同体を形成するにあたって韓国や東アジア諸国との歴史認識問題に関し問われ、「２１世紀の東アジアにおいて一人ひとり、民族のなかでアイデンティティをどう確認していくかがグローバリゼーションのなかで必要になってくる。自らの存在を確認し、相手の長所、存在をお互いを認め合う中で新しい協働の、あるいは協調関係をつくっていくことが望ましく、双方に健全なナショナリズムというか、健全なパトリオティズムがなくてはならないと思っている」との認識を明示。そのうえで、「未来志向の関係をつくっていくためには、政治の側からする環境整備が必要であり、これからの１００年、未来志向の関係をつくるため、メッセージを出すかどうかを慎重に検討しているところ」だと改めて説明した。日本、韓国の歴史的和解については、日清戦争、日露戦争にも触れながら、市民レベル、庶民レベル、民族レベルそれぞれにおいてつけるべきけじめが残っているとして、「日本の理屈はともかく、併合により国も、言葉も文化をも奪われた過酷さを直視し考えなければならない」と述べた。
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