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国会議員の歳費を自主返納することを可能にする「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」（松本剛明議院運営委員長提出）が４日昼の衆院本会議で全会一致によって可決された。
同法案について松本議院運営委員長は、当分の間、平成２２年７月分以降の歳費について月の途中で解散以外の事由により、議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割り計算することとした場合に受け取ることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第１９９条の２（公職の候補者等の寄付の禁止）の規定は、適用しないこととするものであると同法案の趣旨弁明を行った。
また同本会議において鉢呂吉雄厚生労働委員長が趣旨弁明の下、社会保険病院などを保有している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を平成２４年９月３０日までの約２年間延長する「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案」を賛成多数（みんなの党は反対）で可決した。
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