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櫻井充参院政策審議会長が、参院予算委員会で４日午後質問に立ち、後期高齢者医療制度への対処、農業の戸別所得補償制度などで民主党政権の成果、目的をもっと国民にアピールすべきだと訴えた。
櫻井議員は、長妻昭厚生労働大臣に後期高齢者医療制度の廃止方針はどうなったかを質した。長妻大臣は、７５歳以上の方の診療報酬、例えば長期に入院すると診療報酬の点数が下がるなどの１７項目は廃止しているとしたうえで、「２５年度には新しい制度を発足させる。公聴会、大規模アンケートなども実施し、国民の皆さんの意見を聞き進めていく」と答えた。
これに対して、櫻井議員は、今の１７項目の廃止は議員でも知っている人は少ないと思うとして、明確にアピールするべきだとした。
農業の戸別所得補償に関しても、最終的には安い食料が消費者の手に渡ることになるので、そこをアピールすべきだし、農産物の内外価格差がなくなるように大胆に実施すべきだとした。
冒頭、櫻井議員は、新議員会館のシックハウス症について、自らも患者であり、一度罹ると治りにくい病気であるので、現状の対策はどうなっているのかを質すとともに、建材だけでなく家具の規制も必要ではないかと提案した。前原誠司国土交通大臣は、基準を上回る数値は出ていないと答えた。
櫻井議員は菅直人総理に改めて、どういう社会を目指すのかを明らかにするよう求めた。菅総理は、「国民の生活が第一。」と「元気な日本を復活させる」を大きな目標に、経済成長、財政再建、社会保障改革を一体的に進め、「負担があっても誰もが安心でき活力ある社会目指す。居場所と出番があり元気な日本を目指したい」と答えた。
櫻井議員は、元気な日本のためには、雇用確保が重要であり、医療・介護・子育ての分野は需要も多く、ここに重点を置くとの明確なメッセージを出すよう求めた。菅総理は「社会保障にもっとおカネを使うことになると思う」と答えた。
次に、櫻井議員は、自民党財政再建策の例として平成９年の橋本内閣での消費税引き上げ、医療保険の自己負担増による９兆円、平成１３年の小泉内閣の国債発行額３０兆円以下がいずれも失敗に終わったと指摘、その分析を質した。野田佳彦財務大臣は、経済の悪化による税収の落ち込みがあり、景気変動に柔軟に対処できなかったこと、予算が硬直した配分だったことを挙げた。
櫻井議員は、消費税の引き上げに関して、他の国に比較して国民負担率が低いことを理由としているが、日本は他の先進国に比べて、教育と住宅に関する負担が高く、この分野の家計負担を軽減しなければ、消費の落ち込みによって経済に悪影響を与えるのではないかとして、住宅では中古住宅の促進、住宅の金融資産としての評価、教育への公費負担増を求めた。
前原大臣は、ご指摘は重要であり、住宅履歴、住宅保険など中古住宅市場をつくり、そうなるよう応援したいと答えた。川端達夫文部科学大臣も、教育は成長のエンジンであるとして、大学への公費負担増に前向きに答えた。
さらに、櫻井議員は大学、病院もそれぞれの地域での特色を生かしたものなることで、地域に貢献できるようにすべきと提案した。
最後に、櫻井議員は、野党の皆さんからいろいろ意見をいただき、国民からみて元気な日本復活となるような政権運営を求めて質問を終えた。
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