|
谷岡郁子議員が参院予算委員会で５日午前質問に立ち、高等教育への公的財政を増額させ、若い人々を育てることこそが強い経済をつくることになり、その人たちが税金、保険料を納めることで強い社会保障を実現できるとし、大学への補助金１割カットをやめ、むしろ増額すべきと主張した。菅直人総理は、「ムダを削り、必要なところに予算を配分したい」と答えた。
谷岡議員は、各国の大学への公的財政導入割合で、２０００年を１００とした場合で２００６年に１４３となった韓国ではこの間高い経済成長を実現していることを示し、感想を求めた。菅総理は、改めて高い相関関係にあることを認識したと述べた。
また、谷岡議員は、高校卒と大学卒の生涯賃金の差を計算し、これを大学の人的資本形成の貢献指数と考え得るとして、その差は６．１兆円に上ると指摘した。これによる経済効果、税、保険料による社会保障への貢献、この人たちが高齢者を支える社会をつくるべきではないかと提案した。
さらに、１９６５年の国立大学入学料（１５００円）、授業料（年間１万２０００円）を菅総理に質したうえで、現在の入学料２８万２０００円、授業料５３万５８００円は物価がおよそ７倍から８倍であるのと比較しても異常に高く、高等教育への家計負担が重く、意欲のある人が高等教育を受けるチャンスを奪われかねないとして、給付付き奨学資金制度を考えるべきではないかと提案した。菅総理は、「財政の現状は厳しいが、何とかしなければならないとの気持ちを強くした」と答えた。
続いて谷岡議員は、概算要求組替え基準で決定された一律一割カットを機械的に大学への補助金に当てはめるとどうなるかを質した。
川端達夫文部科学大臣は、「１５００億円のカットとなり、これは今までの５年間の額以上となり、深刻な状況となる」としたうえで、「そうならないように、大学の機能が充実されるように私はしたい」と答えた。
野田佳彦財務大臣も、「増査定の場合もある。ことの重要性は認識いている」と答えた。
さらに、谷岡議員は、科学技術の面からも、大学の果たしている役割は大きく、この面でも、各省庁、独立法人で行っている研究などを一元化すべきではないかと提案した。
蓮舫行政刷新担当大臣は、「国民からみて納得が頂けるようにやっていきたい」と前向きに答えた。
最後に、谷岡議員は、改めての決意を菅総理に質し、質問を終えた。菅総理は、研究の成果の共有、利益を目的としない研究の重要性、大学の重要性を改めて理解、共感したとしたうえで、「ムダを削り、必要なところに予算を配分したい」と答えた。
|
.jpg)
.jpg)