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植松恵美子議員は５日、午前と午後にわたって参議院予算委員会で質問に立ち、「景気を何とかして欲しい。日本を元気にしてほしい」と多くの声が寄せられる地域の現状を明かしたうえで、「人口減少が始まり、高齢化社会がどんどん突き進むなか、これまでの経済政策を打っていたのではなかなか立ち直ることができない」と指摘。そうした認識を踏まえて「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体化させて実現することで、日本、地方を元気にするとした新成長戦略について菅直人総理はじめ関係大臣に質した。
菅総理は、経済と財政と社会保障を好循環で前に進めていく道はないかを検討してきたと述べ、「特に雇用を拡大することが経済を結果として大きくすることになり、デフレ脱却の道にも繋がり、介護や医療の社会保障の分野にも繋がり、そうした分野でたくさんの人が仕事につけば税金を払っていただくことで財政の健全化に繋がる、この三つを一体的に前に進める政策を実現したいということで」、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的な推進を表明したと語った。
植松議員は科学技術分野の世界進出に向けた総理はじめ閣僚のトップセールスの重要性を指摘したのに対して菅総理は賛同し、「内閣こぞってセールスマンになる」考えを語った。
植松議員は原子力発電技術の海外輸出に関連して、昨年１２月、アラブ首長国連盟（ＵＡＥ）が発注した原子力発電所を韓国が受注し、日本は競り負けたことを踏まえ、世界に誇れる技術力を世界市場に売り込む際には、官民一体となった展開が不可欠であると指摘。官民一体での受注枠の拡大は強い経済を牽引していくことになるとも述べ、直嶋正行経済産業大臣に認識を質した。
直嶋大臣は日本のこれまでの問題点として、部品をつくる能力はあるが、全体をパッケージとして捉えビジネスモデルをつくって活動することができなかったことが、ＵＡＥでの敗北の要因のひとつだとして、プラントをつくると同時にオペレーションのノウハウも提供する形で、ベトナムの原子力発電事業への展開を目指していると明かした。
植松議員はまた、岡田克也外務大臣に対して、日本とインドが原子力協定の締結交渉に入ったことについて質問した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま核兵器を保有している点に関連して、「交渉は慎重を要するものである。核軍縮や不拡散に逆行するものであってはならない」と指摘。そのうえで岡田大臣にどういった点に留意しながら交渉に臨んでいるのかを質した。
岡田大臣は締結交渉開始について「これは簡単な判断ではなかった」と答弁。核軍縮や不拡散については熱心に取り組んできた議員のひとりとして判断をするにあたっては考えるところもあったと述べ、日本以外の国々はインドとの原子力協定を結んでいるなかにあって日本だけが未締結であっても影響力がないとの判断に基づくものであるとも明かし、「むしろ協定を結ぶことで多少でも歯止めをかけられないかという思いのなかで交渉を開始した。インドはＮＰＴに加盟していないので例外を認めたことは大変残念なことではあるが影響は少ないようにしていきたい」と語った。
菅総理は、絶対に軍事転用しないという、日本が行っている様々な公開手続き、報告手続きを、同様の形でインドにも採用してもらうような、核兵器の廃絶と同時に平和利用、軍事転用の阻止という意味でルールづくりを世界に奨励し、世界的なリーダーシップを発揮することも被爆国日本の重要な役割があるとの認識を示した。
植松議員は続いて国土交通関係の成長戦略として新幹線技術の海外輸出に関して前原誠司国土交通大臣に質問。ブラジルでは競争相手が多いうえにブラジルからきびしい条件提示がなされていることを説明し、米国は各州ごとの判断で各州から雇用の増大規模、技術移転規模、資金提供額の提示が求められる上に衝突基準のうえでＥＵが日本排除に乗り出していること、ベトナムは「日本式を採用すること」を閣議決定はしているが国会同意は得ていないことなど、容易ではない状況にあることを明らかにした。
同時に各省庁の横断的な体制作りについて植松議員が質問したのに対して前原大臣は、国際展開を成長戦略に位置づけたとき、国土交通省は旧建設省はじめ４つがいっしょになった背景があるために国際部門もバラバラであった現状を問題視し、統一した国際部門を設置したと答弁。各国のインフラ需要の動向を調査し、それに関心を示す企業を把握・集約し、外務省との連携のもとで各国大使にセールスと同時に公館を情報集約の拠点にするなど、体制作りを行ったと答弁した。
植松議員は平成２２年度予算の建設業の国際展開支援についても前原大臣に質問。建設業の国際展開にはまず、海外進出のモデルとなるような企業を全国各地につくり、その企業を周辺地域のアドバイザー役として活用していくべきとの植松議員の提案を踏まえ、１８００万円を確保したことを明かし、財政上は１８００万円だがしっかりやっていくと表明し、ノウハウをもった地方の建設会社が参加するように展開していくとした。
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