|
広島が被爆から６５年の「原爆の日」を迎えた６日朝、菅直人総理（代表）は広島市内の平和記念公園で開催された原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式に参列。献花を行うとともに、原爆死没者への慰霊と平和への祈りをこめて黙祷を捧げた。この日は米国のルース大使はじめ英仏両国の代表、国際連合の潘基文(バンキムン)事務総長が初めて参列、過去最多の７４カ国の代表らも出席し、核廃絶への国際機運の高まりを象徴する式典となった。
秋葉市長は「平和宣言」のなかで「こがあないびせえ（こんな恐ろしい）こたあ、ほかの誰にもあっちゃあいけん」と広島弁で被爆者の声を紹介。唯一の被爆国として日本が主導的役割を果たすよう求め、全ての被爆者が「生きていて良かった」と心から喜べる、核兵器のない世界の一日も早く実現することこそ人類に課せられた責務であると宣言した。
あいさつに立った菅総理は、原爆死没者への哀悼の意を表するとともに、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に対しお見舞いの言葉を述べ、「唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向かって先頭に立って行動する道義的責任を有していると確信する」と表明。核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持すると誓った。
また、核軍縮、不拡散に向けて流れが活発化してきたとして、国連の潘基文事務総長、米国のルース駐日大使をはじめ７０カ国を超える国の代表の出席を歓迎、「日本人の二度と核による被害をもたらせないでほしいとの思いを受け止めてほしい」と求めた。
菅総理はそのうえで、現在の核廃絶への国際機運の高まりの背景には被爆者の方々とそれを支援するＮＧＯや市民の方々の貢献があるとして、被爆者の方々を非核特使として日本を代表して核兵器使用の悲惨さや非人道性、平和の大切さを世界に発信していってほしいとの考えを明示。「政府としても将来を見据えた具体的な核軍縮、不拡散の措置を積極的に提案し、世界社会の合意形成に貢献していく決意」だと述べた。
さらに、被爆により苦しんでいる方々に、これまでの援護策に加え、原爆症の認定の迅速化に向け最善を尽くすこと、原爆症認定制度の見直し、母親の胎内で被爆された方への支援体制の強化を約束。政府として被爆者支援に取り組む強い姿勢を打ち出した。
続いて潘基文国連事務総長は、「私は一生を平和のため捧げてきた」と述べ、５月の核不拡散条約再検討会議の最終文書で言及された核兵器禁止条約をはじめ核廃絶に向けた様々な取り組みに言及。「子ども達や、その後のすべての人々が自由で、安全で、平和に暮らせるよう、核兵器のない世界という夢を実現させよう」と呼びかけた。
なお、式典にはこのほか横路孝弘衆議院議長、岡田克也外務大臣、長妻昭厚生労働大臣が参列した。
|
