民主党の山元勉・衆院内閣委員会筆頭理事は３０日、与党側が４月２９日を「緑の日」から「昭和の日」に改める国民祝日法改正案の趣旨説明と質疑を委員会で強行したことに対し、共産、社民両党と連名の抗議声明を発表した。また、記者会見で議事内容の取り消しを主張した。同法案は自由党を含め全野党が欠席したため採択が見送られ、廃案となった。

　山元理事は会見で、「森首相が問題発言を撤回せずに国民の批判を受けている状況で、審議入りはできないと判断した。しかも植竹委員長（自民）は中立であるべき立場を捨て、『昭和の日を昭和天皇に報いる日にする』などと発言しており、委員会を開く資格がない」と指摘。さらに「祝日法の『国民こぞって祝う』という趣旨からして十分な審議時間を取るべきで、なぜこれほど急ぐのか理解できない」と与党の姿勢を強く批判した。