菅直人総理(代表)は27日夕、東京都内で視察後に記者団に対し、同日の閣僚懇談会での現下の経済情勢と経済対策に関する意見交換を受け、以下の方針を表明した。
菅総理は経済情勢について(1)為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、私としては重大な認識を持っている。必要な時には断固たる措置をとる(2)日銀に対して、日銀総裁が帰国され次第、官邸でお会いし、機動的な金融政策の実施を期待する(3)現下の円高等厳しい経済情勢を踏まえ、8月31日に「経済対策の基本方針」を決定し、それに基づき、できるだけ速やかに具体的な対策をとりまとめる(4)経済対策では、円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」への対応と「新成長戦略」の前倒しの観点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高い施策を実施する――の4項目を示した。
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