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■仙谷由人官房長官会見■
「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定を報告
仙谷由人官房長官は３１日午前、閣議後の定例記者会見で、「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令」等について閣議で決定したことを報告した。
「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令」は、今般の地域限定的な局所的なゲリラ豪雨等に対応するために従来の政令よりも適用条件を拡充するもので、仙谷官房長官は「今回の改正で、従来の政令では適用にならなかった岐阜県可児市等を含む２６戸の方々が適用対象になった」と、「国民の生活が第一。」の民主党政権の実績を強調した。
また、閣議に先立ち、安全保障会議を開き、２７日、総理に提出された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会報告書」の内容について報告され、「防衛大綱の見直しについては、今後安全保障会議を精力的に開催し、政府としてしっかりとした議論を行う」とした。
閣議後の閣僚懇談会では、昨日の経済関係閣僚委員会で決定された経済対策の基本方針について、「菅総理から本基本方針に基づき、９月１０日に経済対策を閣議決定をすべく荒井聰経済財政担当大臣が具体的な取りまとめをするように」と指示したことを仙谷官房長官は明らかにし、「政府として、経済対策の早急の決定実施にむけ、しっかりと取組みをしていきたい」と再度強調した。
加えて同日、日本航空の更正計画案が裁判所に提出されることを受け、仙谷官房長官、野田佳彦財務大臣、前原誠司国土交通大臣、荒井国家戦略担当大臣で、日本航空更正計画案に関する関係大臣会議を開催したと報告した。また、アフガニスタン支援について政府一体となって対応するために第１回目のアフガニスタン支援会議を同日午後に行うとした。
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