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■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■
菅直人総理（代表）は、６日夕官邸内で記者団から、内閣支持率が回復しつつあるという世論調査のデータについて感想を聞かれ、「政府の政策がだんだん国民の皆さんに理解されてきたのが嬉しい」と答え、今後も成長戦略に対応していく旨述べた。また、雇用政策についても、「新成長戦略の中に雇用を重視した政策があり、それを前倒しして進めたい。予算を伴わないものは、来年を待たずしてできることもある」と見通しを語った。
■仙谷由人官房長官会見■
仙谷由人官房長官は６日午前、首相官邸で定例会見し、同日午前９時から政府と連合との実務者レベルの定期協議を開催したと報告した。政府・党からは仙谷長官と古川元久、福山哲郎両官房副長官、大島敦、平岡秀夫両内閣府副大臣、細川律夫厚生労働副大臣、寺田学総理大臣補佐官、大串博志財務大臣政務官、細野豪志幹事長代理が出席し、当面の経済雇用対策や２３年度の予算概算要求等について意見を交わした。
仙谷長官はまた、アフガニスタンで武装集団に拉致、監禁されていたフリージャーナリストの常岡浩介さんについて、「現地時間９月４日夕刻、無事解放された」と語った。現在、帰国の途にあることを明かし、本人は疲れているものの健康であるとの日本大使館からの報告も述べたうえで、「政府としては今回の解放を喜ぶとともに、解放に向けての粘り強い努力をしていただいたアフガニスタン政府をはじめ、関係諸方面の方々に心からの謝意を表したい」とした。同時に同国への渡航について「目的のいかんを問わず延期するよう強くお勧めしている」として、渡航を差し控えるよう求めたいとした。
同日午後の会見で仙谷官房長官は、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙が、金正日総書記の後継体制づくりを進める見通しである党代表者会の開催が近づいていると伝えていることについて問われ、「より多くの方面からの情報収集を急いで分析することに尽きる」とコメントした。
これに関連し、後継体制づくりを進めるための人事に日本政府はどういう観点から関心を寄せるかについては、「国際社会のなかで北東アジアの平和的環境をつくる、朝鮮半島そのものの緊張緩和と非核化を（進めるを）北朝鮮が６者協議において他の５カ国とともに行っていくのは日本の短中長期的の国益」との認識を示した。そのうえで、「拉致問題、核開発、ミサイル開発・実験といった疑惑はやめていただけなければ平壌宣言に基づいた日朝国交正常化交渉に入れないことは明らかだ。国際的な枠組みのなかで核開発を停止して、状況を打破してもらえる体制になるか、その路線になるかが最大の関心事であり注目すべき点」だと述べた。
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