民主党では７月２５日に石毛議員を団長とする調査団を現地に派遣し、大和市や神奈川県の担当者から事情を聴取。無認可施設の直接の管轄は県にあり、市に指導権限がないことや、県の立ち入り調査は形式的な確認が中心で、届け出義務もないため充分な把握ができていないこと、わずかなスタッフで全県の調査を行っていることなど、行政の問題点が指摘されていた。

　石毛議員は、まず、警察の対応について「昨年４月に親から大和署へ被害届が出ている。虐待事件として県や児童相談所へ連絡していれば事件の拡大は防げたのではないか」と初動捜査の対応を批判。その上で「虐待の認定は医師でも難しい。今後、類似の事件がおきた時、関係機関への連携の判断をどこでおこなうのか」と制度的な不備を指摘した。

石毛議員は「４月に最初の親から被害届が出され、５月に初めて施設の営業を把握、７月にやっと県の第１回調査が行われている。いかにも後手後手の対応だ。このような立ち入り調査の現状をどう考えているのか、神奈川県だけの特異なケースと言えるのか」とさらに追及。「そもそも保育をアンペイドワークとして家庭で子育てをするという原則に立っているからこそ、そこからテイクオフできないのではないか」と問題提起した。福島政務次官は「立ち入り調査のあり方、有効に機能していたのか、議員からの指摘を受け止め、今後のあり方を検討していきたい」と述べるにとどまった。

　民主党では、�@無認可保育園の届け出制の検討、立ち入り調査の改善・強化の問題、�A児童虐待防止法が想定していない施設内での虐待への対応、�B事件の背景、根底にある国の貧困な保育行政など、事件の再発防止への方策と子育て支援策について、今後具体策をまとめていく予定。