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党本部で８日午前、中川正春衆議院議員、白眞勲参議院議員（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事）、鷲尾英一郎衆院議員（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事）をはじめ、大西健介(国際局副局長 アジア担当）、緒方林太郎（国際局副局長 欧州・中東・アフリカ・旧ソ連担当）、浜本宏、矢崎公二各衆院議員は、北朝鮮における人権状況について関係６団体からヒアリングを行い、意見交換した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北朝鮮による拉致・人権問題に取り組む法律家の会、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会、北朝鮮による強制収容所をなくすアクションの会、北朝鮮難民救援基金、特定失踪者問題調査会の６団体は、来る国連総会において、北朝鮮人権決議の主たる提案国である日本が早急に国連における「事実調査委員会(Commission of Inquiry)」の設置を支持し、右委員会設置の国連決議採択に向けてリーダーシップを発揮するよう、求めた。
関係６団体側は、「海外、特に人権に取り組む欧米の人々の間では、日本は拉致問題という日本国民の問題には一生懸命に取り組むけれども、北朝鮮内などで起きている人権問題には冷淡との誤った見方がある」と指摘した上で、是非北朝鮮内の人権状況に対する問題意識を深めてほしいと要望した。民主党側は、先月も「北朝鮮の人権と難民に関する国際議員連盟」（IPCNKR）のカナダのオタワ会議に参加するなど、これまで積極的に取り組んできている活動を紹介し、今後一層人権状況などについて意見交換を行っていきたいと応じた。
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